ＮＨＫニュース 見て聞いて感じた

アメリカ政府は、北朝鮮の核開発計画の申告を受けて
テロ支援国家の指定解除に向けた手続きを開始しました。

今後は申告内容の検証と監視の仕組みの強化が課題だとしており、
北朝鮮から核の完全放棄に向けたさらなる行動を引き出すため、
圧力を弱めることなく対処する方針ということですが・・・

北朝鮮にとっては、「核開発計画の申告」をするだけの低いハードルで
今回のテロ支援国家の指定解除を勝ち取ったことになると思います。

アメリカのブッシュ大統領は記者会見を行い、北朝鮮が行った申告について「重要な一歩だ」と評価しました。そして、行動には行動で応えるとして、北朝鮮に対するテロ支援国家の指定を４５日後に解除することを議会に通知するとともに、経済制裁の根拠となる敵国通商法についても適用を除外する手続きを取りました。これに関連して、国家安全保障担当のハドレー大統領補佐官は「今後の数日間は、６か国協議のメンバーで申告内容の検証の原則と段取り、それに監視の仕組み作りで合意できるよう努力する。そして、４５日以内に実行に移したい」と述べ、検証と監視の強化が重要な課題になるという認識を示しました。ハドレー補佐官は、今回の申告に盛り込まれなかった過去のウラン濃縮やシリアへの核技術の移転についても、検証や監視を徹底させることで事実の究明につなげることができると強調し「今回のステップは、さらなるステップへと続いていく」と期待を示しました。一方で、ハドレー補佐官は、アメリカによるテロ支援国家の指定解除は「象徴的な意味にすぎない」と述べて、北朝鮮に対してなお発動されている多くの制裁措置をてこに、核の完全な放棄に向けたさらなる行動を北朝鮮側から引き出すため、圧力を弱めずに対処する方針を強調しました。