2007年12月19日
迷惑メール対策“アドレスの横流し”規制へ
懸賞の応募などで消費者から寄せられたメールアドレスを、迷惑メールの送信業者に
横流しする行為を規制するため、経済産業省は、横流しした悪質な業者に対し
刑事罰などを課せるよう法律の改正を検討することになりました。
携帯電話やパソコンに送りつけられる迷惑メールは年々増加していますが、
この背景には、占いや懸賞への応募のためインターネット上のサイトに寄せられた消費者の
メールアドレスが、迷惑メールの送信業者に横流しされていることがあると指摘されています。
しかし、罰則などがなく、規制の強化に向け、法律の改正を検討することになった。
具体的には、メールアドレスを横流しすることを禁止し、違反の疑いがある場合は、
国が業者に対して立ち入り検査を行えるようにするほか、悪質な業者については
業務の改善や停止を命じたり、懲役や罰金などの刑事罰を課したりすこともできるよう検討する。
さらに迷惑メールを送る出会い系サイトなどの業者自体に対しても、
新たに刑事罰を設けることを検討するとしており、経済産業省は、こうした対策を盛り込んだ
特定商取引法の改正案を来年の通常国会に提出したいとしています。
規制に向けて動き出したことは、もちろん評価できるのですが、
いままで、そういった規制がまったく無かったことに驚きます( ・_・;)
「お客様に役立つ関連情報提供に利用する場合があります」
なんていう文言一つで、法律の網の目を潜り抜けているのかも知れませんね。
迷惑メール関連所婦報 迷惑メール
横流しする行為を規制するため、経済産業省は、横流しした悪質な業者に対し
刑事罰などを課せるよう法律の改正を検討することになりました。
携帯電話やパソコンに送りつけられる迷惑メールは年々増加していますが、
この背景には、占いや懸賞への応募のためインターネット上のサイトに寄せられた消費者の
メールアドレスが、迷惑メールの送信業者に横流しされていることがあると指摘されています。
しかし、罰則などがなく、規制の強化に向け、法律の改正を検討することになった。
具体的には、メールアドレスを横流しすることを禁止し、違反の疑いがある場合は、
国が業者に対して立ち入り検査を行えるようにするほか、悪質な業者については
業務の改善や停止を命じたり、懲役や罰金などの刑事罰を課したりすこともできるよう検討する。
さらに迷惑メールを送る出会い系サイトなどの業者自体に対しても、
新たに刑事罰を設けることを検討するとしており、経済産業省は、こうした対策を盛り込んだ
特定商取引法の改正案を来年の通常国会に提出したいとしています。
規制に向けて動き出したことは、もちろん評価できるのですが、
いままで、そういった規制がまったく無かったことに驚きます( ・_・;)
「お客様に役立つ関連情報提供に利用する場合があります」
なんていう文言一つで、法律の網の目を潜り抜けているのかも知れませんね。
迷惑メール関連所婦報 迷惑メール
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