この頃、感じること！

総務省は、日本郵政公社が実質的に独占しているはがきや封書などの配達に
民間企業の参入を促すため、現在の制度を見直す方向で検討する方針を固めました。

郵便事業の中で、はがきや封書などを配達する事業は全国一律のサービスを
維持する収益源とするため、日本郵政公社が実質的に独占を続けています。

民営化後の郵便事業について検討している総務大臣の研究会は、
はがきや封書の配達について、サービスの多様化や業務の効率化を進めるには
競争の導入が必要として、民間企業が参入できる制度に見直す方針を示しました。

具体的には、
郵便物の重量や料金を目安に一定の基準以下については引き続き独占を認め、
基準以上については完全に自由化するとした欧米で導入が進んでいる制度が
参考になるとしています。

研究会は今後、具体的な制度などを検討し、
10月には中間報告をまとめることにしています。

総務省では報告をまって関連する法律の改正を含め政策に反映させる方針ですが、
民間企業の参入によって収益が悪化することを懸念する郵政公社などから
強い反対がでることも予想されます。

現状、私信以外ではメール便として民間が参入していますが、収益の低さから、
末端での無責任な主婦のバイトの配達ミスや配達遅延が目立ちます
個人的には、民間にしっかりした体制が出来るか疑問です。