2007年05月11日

ふるさと納税制度を考える

「ふるさと納税制度」は、菅総務大臣が提唱して導入を目指しているもので、
都市部に住んでいる人が、住民税の一部を生まれ育った自治体にも納めることが
できるようにしようという制度です。政府は、ことしの経済財政運営の基本方針、
いわゆる骨太の方針に盛り込みたいとしています。

自民党内からは、都市と地方の格差が指摘される中で、
地域間の税収の格差を是正する対応策として効果があると評価する声が出ていて、
夏の参議院選挙に向けた党の公約に盛り込む方向で検討する考えだそうです。

その一方で、党税制調査会の幹部からは、行政から受けるサービスに対し
一定の負担をするという税の原則をゆがめるおそれがあるといった指摘や、
税制に踏み込まずに自治体への寄付で対応できるという提案など、
制度の導入にあたっては慎重な検討が必要だという意見も出ているために、
今後、政府・与党間で「ふるさと納税制度」の具体化に向けて調整するようです。

何なんでしょう?
これは、我々にとってメリットがある話なのでしょうか?

納める税金(住民税)の額が減るわけではありません。
いわゆる夏の参議院選を目指したパフォーマンスの一種でしょうか。

もっと他に、考えるべきことがあるように思うのですが・・・


この記事へのトラックバックURL

http://nhknews.ti-da.net/t1556786
上の画像に書かれている文字を入力して下さい