ＮＨＫニュース 見て聞いて感じた

大リーグ・マリナーズのイチロー選手がついに3000本安打を達成！

3000本安打を達成している張本勲さんが、あるテレビ番組内で
試合数の少ない日本球界だけで自身が達成していることを強調していましたが、
そんなことは重要ではないですよね。後輩の偉業を素直に祝福して欲しいと思いました。

大リーグ、マリナーズのイチロー選手が、２９日のレンジャーズ戦で、日米通算３０００本安打を達成しました。日本のプロ野球選手で３０００本安打を達成したのは、巨人などでプレーした張本勲さん以来２８年ぶり２人目です。
日米通算３０００本安打まであと１本としていたイチロー選手は、この試合、１番・ライトで先発出場しました。イチロー選手は１回の第１打席の初球にレフト前へヒットを打ち、日米通算３０００本安打を達成しました。さらに、６回ワンアウト満塁で迎えた第４打席にはタイムリーヒットを打って、この試合、イチロー選手は５打数２安打でした。試合は、マリナーズが１１対１０で９回逆転サヨナラ負けしました。３０００本安打を達成したイチロー選手は「よかったです、気持ちよかった。初球で決めるイメージはそのとおりだったけど、ホームランならかっこいいと思っていたので、詰まってあれっと思った」と３０００本目のヒットの瞬間を振り返りました。そのうえで、記録達成へのプレッシャーについて尋ねられると、「しばらく３打席目までヒットが出ない試合が続いて空気が重くなるなかでプレーしていた。これからも僕にとっていろんな壁があると思うが、こういうものと戦うことを喜びとしてやっていきたい」と話していました。

  

ライブドアショックを引き起こす原因となった粉飾決算などの罪に問われた
ライブドアの堀江貴文元社長に、東京高等裁判所は１審に続いて
懲役２年６か月の実刑を言い渡しました。

理由は、「会社が実際の業績以上に躍進しているように社会に印象づけ、
利益を追求した行為は強い非難に値する」からだそうですが、
社会的にも話題になったから、軽い罪では納得が得られないからじゃないか
と考えるのは、裏ヨミしすぎでしょうか？

ライブドアの社長だった堀江貴文被告（３５）は、平成１６年の会社の決算を５３億円余り粉飾したほか、関連会社の買収でうその発表をした罪に問われ、１審で懲役２年６か月の実刑判決を受けました。堀江元社長は２審でも「当時の会計の基準では粉飾にはあたらない」などと全面的に無罪を主張していました。２５日の判決で、東京高等裁判所の長岡哲次裁判長は「明確な会計の基準がなかったことに目をつけ、会社が実際の業績以上に躍進しているように社会に印象づけて利益を追求した行為は強い非難に値する。堀江元社長は会社の最高責任者として事件で重要な役割を果たした」として、堀江元社長に１審に続いて懲役２年６か月の実刑を言い渡しました。判決のあと堀江元社長の弁護団の高井康行弁護士は「なぜ１審の判決をそのまま維持したのか、到底理解できない。堀江元社長が意図的に不正をしたと判断した理由について納得できる説明がなく、こじつけの判決と言わざるをえない。堀江元社長の態度が潔くないという指摘もあったが、被告が自分の考えを主張したら刑が重くなるというのはあまりにも不当だ」と述べました。そのうえで最高裁判所に上告したことを明らかにしました。判決について東京高等検察庁の鈴木和宏次席検事は「検察の主張を全面的に認めた適正で妥当な判決だ」という談話を出しました。

  

今日、16日午後1時前、愛知県岡崎市の東名高速道路で、
高速バスに乗っていた乗客の男が運転手に刃物を突きつけてバスジャックしましたが、

約1時間後に警察に逮捕されました。（あぁ～良かった）

バスには犯人の男のほかに乗員と乗客あわせて11人が乗っていましたが、
幸いにも、怪我人はいないということです。

しかし、犯人は「年齢を14歳だ！」と話していて、
警察が身元や詳しい状況を調べています。

何が目的だったのでしょうか？  

カラーコンタクトレンズは、若い女性に人気があるファッションアイテムのひとつ。
しかし、このカラーコンタクトレンズを使って目に異状を訴えるケースが急増している。

ここ２年半で160件以上が目の異常を訴え、このうち21件は角膜に
かいようができるなど重症だったことがわかりました。

カラーコンタクトレンズは薬事法で医療機器に指定されておらず、
信じられないことに、雑貨品と同じ扱いで販売されている。

安全対策の遅れが被害の拡大を招いたとも言え、国の早急な対応が求められます。

度の入っていないおしゃれ用のカラーコンタクトレンズは、目に入れて使いますが、つけまつげやかつらなどと同じ雑貨品の扱いで、普通のコンタクトレンズと違い、レンズの品質について国の承認を得る必要がないほか、販売する際に医師などが正しい使い方を説明する義務もありません。製品事故の分析をしている独立行政法人の「製品評価技術基盤機構」は、カラーコンタクトレンズによる目の被害の報告が増えていることから、全国の眼科医を対象にアンケート調査を行い、被害の実態を調べました。その結果、平成１７年１０月からことし２月までの２年半に目の異状を訴えるケースが１６７件あり、このうち２１人が角膜のかいようや角膜炎などで失明につながるおそれがある重症と診断されたことがわかり、深刻な被害が広がっている実態が明らかになりました。また、被害を受けた人の半数は、レンズの手入れが不十分だったり長時間使用していたりと正しい使い方をしていないケースだったこともわかりました。専門家は「薬事法で医療機器に指定されていないため、正しい使い方を知らされずに安易に使用され、こうした実態が見過ごされてきた」と指摘しており、安全対策の遅れが被害の拡大を招いたとも言え、国の早急な対応が求められます。

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北海道洞爺湖サミットが今日７日に開幕します。
８年ぶりに日本で開かれるサミットは、地球温暖化や原油・食糧の高騰問題が主要テーマ。

サミットでは、こうした地球規模の危機に結束して立ち向かうことができるのか？
議長を務める日本の福田総理大臣の指導力が問われますが、
私個人としては、株価への好影響を期待したいと思っています。

サミットの舞台となる北海道洞爺湖町には、福田総理大臣に続いて６日夜までに、最後のサミット参加となるアメリカのブッシュ大統領、サミット初参加のロシアのメドベージェフ大統領らが相次いで到着しました。７日午後開幕することしのサミットには、Ｇ８・主要８か国のほかに、拡大会合には中国やインドといった国々が招かれ、世界２２か国の首脳が集う史上最大規模のサミットとなります。今回は、地球温暖化対策が主要テーマとなり、去年「真剣に検討」するとした「西暦２０５０年までに世界全体の温室効果ガスの排出量を半減させる」という長期目標について、どこまで踏み込んだ合意ができるかが焦点となります。また、深刻さを増す原油や食糧の高騰に歯止めをかけるため、投機マネーの対策強化などで足並みをそろえられるかも課題となります。このように、３４回目を迎えるサミットは、Ｇ８だけでは対応しきれない地球規模の危機が進むなかで開かれ、ひとつの転機を迎えており、こうした危機に結束して立ち向かうことができるのか、議長国日本の福田総理大臣の指導力が問われます。一方、政治問題では、北朝鮮の問題を取り上げ、核や拉致問題の解決に向けたＧ８の結束を呼びかけたいとしており、福田総理大臣は６日、サミット開幕に先だってアメリカのブッシュ大統領と会談し、日米の緊密な連携を確認しました。サミット初日の７日はまず、招待されたアフリカ７か国の首脳も交えた拡大会合が開かれ、アフリカ諸国に深刻な影響をもたらしている食糧価格の高騰問題が議題となります。また、５月に横浜で開催したＴＩＣＡＤ・アフリカ開発会議の成果も踏まえ、保健、水、教育といった分野を中心にアフリカ支援をめぐって話し合いが行われます。

  

食の安全性が叫ばれているのに次々と発覚する食品偽装の数々。今度は鰻だ！

中国産のうなぎのかば焼きが国産と偽装されていた事件で、神戸市の水産卸会社が保管していた在庫の一部から、養殖の魚に用いることが禁止されている抗菌剤が検出されました。中国産のうなぎは、３年前の８月から、この抗菌剤の検査に通らなければ販売できないことから、兵庫県警と徳島県警の合同捜査本部は、問題のうなぎが輸入されたいきさつを詳しく調べています。

この事件は、いずれも水産卸会社で、徳島市に拠点がある「魚秀」と神戸市の「神港魚類」が、ことし４月から６月にかけて「愛知県産」と偽装した中国産のうなぎのかば焼きあわせて３６００キロ余りを３つの仲卸業者に販売したとして、不正競争防止法違反の疑いが持たれているものです。神港魚類は３日、自主検査で問題のうなぎの在庫の一部から抗菌剤の「マラカイトグリーン」を検出したことを明らかにしました。この抗菌剤は、養殖の魚に用いることは薬事法で禁止され、大量に摂取すると発がん性が疑われることから、中国でも６年前から食用の動物への使用が禁止されています。さらに３年前の平成１７年８月からは中国産のうなぎと加工品の輸入の際には、この抗菌剤の検査が義務づけられ、合格しなければ流通や販売ができません。合同捜査本部は３日、全国二十数か所の関係先を捜索して関係資料を押収しており、問題のうなぎが、いつ、どのような経路で輸入されたのか詳しく調べています。

  

テレビ朝日が、乗馬型の運動器具を販売するTVショッピング番組で
「体重が減った」などと放送し、公正取引委員会から「科学的な根拠がない」と警告された問題で、
テレビ朝日は「信用を傷つけた」として、担当の役員ら５人を減給などの懲戒処分にしました。

最近、こういう問題が多くありませんか？

テレビ朝日は、おととしから去年にかけて関東地方向けに放送した通信販売番組などで、乗馬型の運動器具を販売した際、「３週間使うだけで体重が１キロから６キロ減った」と紹介しました。これに対して公正取引委員会は「科学的な根拠がなく、不当な表示にあたるおそれがある」として、６月、こうした放送をしないよう警告しました。これを受けてテレビ朝日は、１日、「信用を傷つけた」として、事業担当の北村英一常務取締役に役員報酬の１０％を１か月返上させるのをはじめ、あわせて５人を減給などの懲戒処分にしたことを発表しました。テレビ朝日は、この運動器具をおよそ５万３０００台、１５億円分販売していました。テレビ朝日は「今後は実験結果の数値を厳しくチェックするなど慎重な対応を徹底し、再発防止に努めたい」と話しています。

  

未成年者の喫煙を防ぐため成人かどうかを識別するＩＣカード「ｔａｓｐｏ」が、
１日から東京をはじめ関東や沖縄などでも導入され、対象の地域が全国に拡大。

自動販売機ではカードがないとたばこを買えませんが、
全国の発行枚数は、たばこを吸う人の４人に１人に当たる２４％にとどまっています。

私は、タバコを吸わないのですが、
喫煙者の友人に聞いたら、タスポ（ｔａｓｐｏ）なんて申請しないよ。
これからはコンビニで買うから、問題ないよって行っていました。

コンビニなどの対人で購入する場合でも、
タスポ（ｔａｓｐｏ）の提示を必須としないと普及率を上げることは難しいと思います。

何故、そうしないのだろう？

ｔａｓｐｏ（タスポ）に関する公式サイト