ＮＨＫニュース 見て聞いて感じた

安倍総理大臣は、総理大臣公邸で記者団に対し、社会保険庁改革関連法や
新たな天下り規制策を盛り込んだ改正国家公務員法などが成立したことについて、
「国民にとって重要な法律の成立は大きな成果であり、国民に必ず支持される」と述べ、
７月の参議院選挙に向けて、成果を訴えていく考えを強調しました。

国会は30日未明まで与野党の攻防が続いた結果、
参議院本会議で、社会保険庁改革関連法と年金時効特例法、
それに、改正国家公務員法が可決・成立しました。

これを受けて、安倍総理大臣は、総理大臣公邸で記者団に対し
「国民にとって重要な法案が成立してたいへんよかった。
　社会保険庁改革は国民の声であり、年金時効特例法も、国民が安心し、
　納めた年金が給付されるという当たり前のことを可能にする法律だ。
　公務員制度改革は２１世紀にふさわしい仕組みをつくるもので、
　談合の温床を根絶し能力実績主義の制度にしたい」と述べ、
重要法案が成立した意義を強調しました。

そのうえで安倍総理大臣は
「こうした法律があわせて成立したことは大きな成果であり、
　国民に必ず支持されると確信している」と述べ、
７月の参議院選挙に向けて成果を訴えていく考えを強調しました。

しかし、安倍さんの思惑通りに国民は反応するでしょうか？

法律が新たに出来たからといって、問題が解決したわけではありません。
誠実な人柄だけでは、国民は納得できないでしょう。
やはり、時には小泉さんのような目に見える分かり易いパフォーマンスも
政治家としては必要なのかも知れませんね。

また、身近な問題として、定率減税廃止、所得税から住民税への比率アップによる
実質的な増税感を拭い去ることは出来ないでしょう。

私個人としては、
今度の参議院選挙では、大きな変化に期待したいですね。
  

日本を代表する銀鉱山の遺跡、
島根県の「石見銀山遺跡」について、ユネスコの世界遺産委員会は、
世界遺産に登録することを決めました＼(^o^)／

島根県大田市の「石見銀山遺跡とその文化的景観」は、
16世紀から本格的な採掘が始まった日本を代表する銀鉱山の遺跡で、
政府がユネスコの世界遺産への登録を目指して推薦していました。

ニュージーランドで開かれたユネスコの世界遺産委員会で審議が行われた結果、
反対する国はなく、世界遺産への登録が決定しました。

「石見銀山遺跡」については、先月、
ユネスコの諮問機関が「普遍的な価値の証明が不十分」だとして、
世界遺産への登録を見送るべきだと勧告していました。

これに対して、文化庁は反論書を作り、
委員会のメンバーとなっている国などに理解を求めた結果、この日の審議では
こうした国々の支持を集め、勧告を覆す形での登録決定となりました。

文化庁は
「関係者の努力によって、この遺跡が東西文明の交流に多大な影響を与えた
　貴重な遺産であることが理解され、喜ばしく思います」としています。

石見銀山遺跡の世界遺産登録で、日本国内の世界遺産は
兵庫県の「姫路城」や北海道の「知床」などあわせて１４件となります。

この石見銀山は、自然破壊をせず、環境に配慮した銀鉱山だったことが
特に高く評価されたと聞いています。現代人も見習う点は多いですね。

地球環境への貢献が、雑誌の購読によって可能です。
ナショナルジオグラフィック定期購読で“地球を守る”

  

沖縄本島北部だけに生息する国の天然記念物のヤンバルクイナが
外来種のマングースなどに襲われて減少し絶滅のおそれがいっそう高まっているので、
環境省はヤンバルクイナを一部捕獲して飼育しながら繁殖させることになりました。

ヤンバルクイナは、
昭和56年に発見された沖縄本島北部のやんばる地域だけに生息する
クイナ科の野鳥の一種で、国の天然記念物に指定されています。

最近ではほかの動物に襲われたり交通事故にあったりして生息数が急激に減っており、
レッドデータブックのもとになる環境省のリストで絶滅のおそれが最も高い「ＩＡ」に
分類されています。

これまで環境省ではヤンバルクイナを襲うマングースや野生のネコなどを捕獲する
対策事業を進めてきましたが、減少に歯止めがかからないため、
今年度からヤンバルクイナを一部捕獲し、
飼育しながら繁殖させる計画を始めることを決めました。

計画では、10組のつがいを確保したうえで名護市など２か所の施設で飼育しながら、
今後10年かけて200羽まで増やすことを目標にしています。

環境省では
「最近の研究ではヤンバルクイナが１０００羽程度に減っているという報告もある。
　将来的には繁殖させたヤンバルクイナを野生に返していきたい」としています。

こういった活動の一つひとつが、
地球環境全体の保護に繋がっていけば良いと思います。

また、雑誌の購読によって、地球環境を守ることも可能です。
ナショナルジオグラフィック定期購読で“地球を守る”

  

公的年金の加入記録をめぐる問題で、政府は、国民の不安を解消するため、
すべての年金受給者と加入者に加入履歴を通知する方向で検討に入りました。

公的年金の加入記録をめぐる問題で、
政府は、誰のものか確認されていない5000万件の記録について、
年金の受給者や加入者の名簿と照合する作業を来年５月までに終えるとしています。

政府は当初、この作業を終えたうえで、
すべての年金受給者と加入者のうち、支給漏れにつながるおそれのある記録が
見つかった人には保険料を納めている期間などの加入履歴を通知し、
注意を呼びかけることにしていました。

しかし、与党内に
「国民の不安を解消するためにはすべての加入者に加入履歴を通知すべきだ」
という要望が強いことなどを受けて、政府は、すべての加入者に加入履歴を
通知する方向で検討に入りました。

加入履歴には、
保険料を納めている期間だけでなく、厚生年金の場合は勤めていた会社の名前などが
記載される予定です。政府としては、早ければ来年度中に、すべての受給者と
すべての加入者をあわせたおよそ１億人に加入履歴を通知したいとしています。

やっと、まともな意見が出て来た感じですね。

  

中高年の女性向けに販売されている髪の毛を染めるヘアカラーリング剤について、
実際にはほとんど含まれていない天然の植物染料の成分を強調する不当な表示を
していたとして、公正取引委員会は、東京と大阪の４社に今後こうした表示を
しないよう命じました。

命令を受けたのは、いずれも化粧品の製造販売会社で、
大阪の「コジット」「ゲンキ」東京の「三宝商事」「純ケミファ」の４社です。

公正取引委員会によりますと、
中高年の女性向けに主に販売されているヘアカラーリング剤について、
天然の植物染料の「ヘナ」の成分が配合されていることを強調する表示を
していましたが、実際にはほとんど含まれていなかったということです。

「ヘナ」はインドやエジプトなどに分布している木で、消費者の天然志向が進む中、
ダメージを与えず髪の毛を染めることができると人気を集めています。

公正取引委員会は、
消費者に誤解を与える不当な表示をしていたもので、
景品表示法に違反するとして、今後こうした表示をしないよう命じました。

「ヘナの配合を強調することで販売実績を上げたかった」などと誇張を認めており、
今後、表示を改めるということです。

最近、こういった利益至上主義的な経営が目立ってきています。
消費者も、このような企業の製品をボイコットするなど厳しい対応をすべきですね。
  

総務省は、日本郵政公社が実質的に独占しているはがきや封書などの配達に
民間企業の参入を促すため、現在の制度を見直す方向で検討する方針を固めました。

郵便事業の中で、はがきや封書などを配達する事業は全国一律のサービスを
維持する収益源とするため、日本郵政公社が実質的に独占を続けています。

民営化後の郵便事業について検討している総務大臣の研究会は、
はがきや封書の配達について、サービスの多様化や業務の効率化を進めるには
競争の導入が必要として、民間企業が参入できる制度に見直す方針を示しました。

具体的には、
郵便物の重量や料金を目安に一定の基準以下については引き続き独占を認め、
基準以上については完全に自由化するとした欧米で導入が進んでいる制度が
参考になるとしています。

研究会は今後、具体的な制度などを検討し、
10月には中間報告をまとめることにしています。

総務省では報告をまって関連する法律の改正を含め政策に反映させる方針ですが、
民間企業の参入によって収益が悪化することを懸念する郵政公社などから
強い反対がでることも予想されます。

現状、私信以外ではメール便として民間が参入していますが、収益の低さから、
末端での無責任な主婦のバイトの配達ミスや配達遅延が目立ちます
個人的には、民間にしっかりした体制が出来るか疑問です。
  

北海道苫小牧市の食肉加工会社によるひき肉の偽装事件で、
苫小牧市の食肉加工会社「ミートホープ」は、ひき肉を出荷する際、
牛肉しか使っていないという「嘘（うそ）」の証明書を付けて、
取引先を信用させていたことがわかりました。北海道警察本部は、
この会社の社長がさまざまな偽装工作を主導したとみて捜査を進めています。

この事件で、北海道警察本部は、苫小牧市の食肉加工会社「ミートホープ」が
豚肉などを混ぜたひき肉を牛肉のひき肉だと偽って出荷していた疑いがあるとして、
ミートホープの本社などを不正競争防止法違反の容疑で捜索しました。

このうち、本社と工場の捜索は９時間以上かけて行われ、
段ボール190箱分の食肉や経理書類などを押収しました。警察のこれまでの調べで、

ミートホープは、
複数の肉を混ぜたひき肉を出荷する際、牛肉しか使っていないことを示す証明書を
付けて取引先を信用させていたことがわかりました。

証明書は、
ミートホープが独自に作ったもので、「原料には牛肉だけを使用しています」
などと印刷されていたということです。警察は、これらの証明書も押収し、
田中稔社長の指示の下でさまざまな偽装工作が行われていたとみて捜査を進めています。

この事件、安いものを求める消費者が悪いなどと
苫小牧市の食肉加工会社「ミートホープ」の社長が発言しているそうです。

本題外ですね。あきれて発言する気もおきません(x_x)
  

一酸化炭素中毒による事故が相次いだ安全装置の付いていない旧式の湯沸かし器が、
全国でまだ11万台も取り替えられていないことがわかり、ガス会社では作業員の数を
増やすなど取り組みを強化しています。

製造から20年近くがたつ旧式の湯沸かし器は、
当時は義務化されていなかった不完全燃焼を防止する安全装置を付けていない
湯沸かし器が多く、一酸化炭素中毒による死亡事故が相次いでいます。

各ガス会社では、
対象となるおよそ15万1000台の湯沸かし器について、
買い換え費用の一部を負担するなど、去年の秋から取り替えを促してきました。

しかし、取り替えは進まず、
関係者によりますと、先月末の時点でまだ11万1653台が取り替えられていない。
このため、東京ガスが担当する作業員を来月から100人増やして650人にするほか、
大阪ガスも900人に増やして作業にあたるなど、新型の湯沸かし器への取り替えが
進むよう取り組みを強化しています。

渋谷の温泉施設別棟での天然ガスによるとみられる爆発が発生したばかりです。
取り替えが進まない原因は何なのでしょう？　気になります。

  

大リーグ、パイレーツの桑田真澄投手が21日、マリナーズとの交流戦に登板し、
三振４つを奪い、２回を無失点で抑える好投を見せました。試合はマリナーズが
３対０で勝ち、イチロー選手は連続試合ヒットを16に伸ばしました。

パイレーツの桑田投手は、パイレーツが３対０とリードされた６回から
２人目としてマウンドに上がりました。変化球をコントロールよく低めに集めて、
まず６回は２つの三振を奪ってマリナーズを０点に抑えました。続く７回は・・・

初めてイチロー選手と対戦、
カウント、ツーストライクワンボールから低めのカーブで
空振りの三振に打ち取りました。続くバッターからも三振を奪うなど、
２イニングを投げて三振４つを奪い、無失点で抑える好投をみせました。

一方、１番・センターで出場したマリナーズのイチロー選手は４打数２安打１打点で、
連続試合ヒットを１６に伸ばしました。打率も３割５分８厘に上げました。
城島健司選手は５番・キャッチャーで出場し、４打数１安打で、打率は３割１分５厘。

桑田投手は、イチロー選手との対戦を振り返って、
「まず、イチロー君とアメリカで対戦できることをうれしいと思いました。
　次に、どう攻めようかと配球を頭の中で考えて、
　下準備をしてからマウンドに上がりました」と話していました。

また、イチロー選手の打席での雰囲気については
「オーラがありますよね。対戦できるだけで幸せでしたし、
　何とか内野ゴロに打ち取れたらと思っていました」と話し、

三振という結果については「たまたまです」と控えめに話していました。

一方のイチロー選手も、パイレーツの桑田投手のことを
「力みが無く、さらっと水のようにしなやかだけど、力が伝わっている。
　求めているものは同じなのかも知れない」と話したそうだ。

大リーグという舞台で、日本人選手同士の真剣勝負。ワクワクします(^_^)
  

東京・東村山市は、
世界的なアニメ監督、宮崎駿さんが代表作「となりのトトロ」の構想を練った
市内の雑木林の土地を購入し、宅地開発から守っていくことを決めました。

東京・東村山市と埼玉県所沢市にまたがる「淵の森」（ふちのもり）
と呼ばれる雑木林は、広さが7000平方メートルあり、所沢市に住む宮崎監督が
たびたび訪れ、代表作「となりのトトロ」の構想を練った場所の１つです。

このうち4500平方メートルは、すでに双方の市が購入して保全を進めていますが、
残る民間の雑木林のうち東村山市側にある、およそ1500平方メートルの土地に
住宅建設の計画が持ち上がっています。

このため宮崎監督や地元の市民グループが
東村山市に対してこの土地も購入するよう求めていましたが、市は21日、
今後土地を購入して宅地開発から守っていくことを決めました。

購入には宮崎監督や全国の支援者から集められたおよそ2000万円に達する見込みの
寄付金をあて、残りの費用は市が負担する方針です。市は今後、土地の調査や
所有者との交渉を行って早急に購入したいとしています。

購入を要請した市民グループは
「市民を初めとする大勢の人たちの緑に対する思いが実を結び、たいへんうれしい」
と話しています。

トトロの森でなかったら、
ここまでの盛り上がりを見せたか？　市は土地の保全を決めただろうか？

“地球を守る”気持ちが芽生えたなら、
ナショナル・ジオグラフィック日本語版で、養ってはどうだろうか。


ナショナルジオグラフィック定期購読で“地球を守る”  

インターネットの利用者の70％以上が、
インターネット上で映像や音楽などを購入した経験があり、
月平均で1300円遣っているという調査がまとまりました。

このブログを見てくれているあなたも、
もちろんインターネットを利用しているひとりですね。

この調査は、総務省がインターネットの利用者およそ2000人を対象に行ったものです。
それによると、ネット上で映像や音楽などのコンテンツを購入した経験がある人は
全体の76％に上り、一人あたりの月の平均利用額は1299円で、分野別では映像系の
コンテンツが平均で723円と最も多くなっています。

総務省では、
光ファイバーの普及や携帯電話の技術の進歩でデータをやり取りする速度が速くなり、
通信環境が整ってきたことや、ネット配信事業に参入する企業が増えていることから、
今後もネット上でのコンテンツの流通は増加が続くと見ています。

最も、大きな理由はネット上のコンテンツの購入が手軽に出来ることでしょう(^_^)
  

動画を自由に掲載できることで知られる「YouTube(ユーチューブ)」は、
日本語版のサイトを作って、日本への本格参入を明らかにするとともに、
テレビ番組などが著作権者に無断で多く掲載されていることから、
違法な動画を自動的に削除する技術を導入することを明らかにしました。

アメリカのホームページ運営会社「YouTube(ユーチューブ)」は、
動画を自由に掲載でき、誰でも見ることができることから人気を集めていますが、
放送済みのテレビ番組や歌手のプロモーションビデオなどを、

利用者が著作権者に無断で複製して掲載するケースが目立ち、大きな問題になっています。

これに対しユーチューブは、
日本語版のサイトを作って、日本への本格参入を明らかにするとともに、
違法な動画への対策を強化する方針を示しました。

具体的には、
動画がサイトに掲載される際に音と映像のファイルを識別する
「フィンガープリント」と呼ばれる技術を近く開発することで、著作権法上、
一度、違法と判断された動画が繰り返し掲載されるのを自動的に防ぐとしています。

ユーチューブは、ことし２月に日本の著作権団体から
違法な動画掲載への対策を積極的に取るよう求められましたが、
具体的な対策を示すのは今回が初めてです。

インターネットで人気のYouTube(ユーチューブ)ですが、
利用する私たちもモラルのある行動を心掛けたいですね。
  

社会保険庁が国民年金の手書きの記録を対象に行った３０００件余りのサンプル調査の結果、
保険料の記録が抜け落ちていたり、名前のふりがなが違っていたりしたなどの誤りは、
最終的に３５件あったことが明らかになりました。

社会保険庁が、ことし４月から今月にかけて、
全国の社会保険事務所に保管されている国民年金の手書きの記録について、
正確にコンピューターに入力されているかどうかサンプル調査を行った結果、
3090件のうち、あわせて35件の誤りがあったということです。

保険料の記録が抜け落ちているなど年金の支給漏れにつながっているおそれのある誤りが４件、
年金の支給には影響しないものの名前のふりがなや生年月日などが違っていたものが５件、
保険料の納付時期がずれていたり保険料の納付方法が違っていたりしたものなどが26件あった。

社会保険庁は、当初、
年金の支給漏れにつながっているおそれのある４件のみを発表していましたが、
その後、別に二十数件の誤りがあったことを明らかにしていました。

今回はその結果をさらに訂正したもので、
野党などは社会保険庁の調査のあり方にいっそう批判を強めています。

こんな状態では、現在公表されておいるデータの信憑性も怪しいですね(x_x)
  

携帯電話各社は、これから本格化する夏の商戦に向けて、
新たな料金の割引やサービスを相次いで打ち出し、顧客の獲得競争が再び激しく
なっています。携帯電話の夏商戦は多くの企業でボーナスが支給される
今月後半からヤマ場を迎えます。

このうち、先月初めて契約者の増加数でトップになった「ソフトバンクモバイル」は、
家族どうしの国内での通話を２４時間無料にするサービスを今月から始めました。
さらに、すでに契約している人の紹介で家族が加入した場合には、
加入した人の料金から5000円を割り戻すサービスを８月末まで行います。

「ａｕ」のブランドの「ＫＤＤＩ」は、
定額でインターネットを使える料金体系に８月までに加入した人を対象に
料金から4410円を割り引くキャンペーンを始めたほか、
携帯画面に目的地までの道のりを表示するナビゲーション機能を強化し、
災害で基地局が壊れても利用できるサービスを始めました。

このところ低迷が続く最大手の「ＮＴＴドコモ」は、
今月と来月の２か月間、関西や東北など一部の地域を除いて端末の値段を
店頭での価格から1000円から5000円程度割り引くほか、
１つの端末で２つの電話番号を使い分けることができるサービスも始め、
巻き返しを目指しています。

競争の激化とサービスの充実は大歓迎ですね(^_^)
  

公的年金の加入記録をめぐる問題で、政府は、領収書がなくても、
保険料の納付があったとみなすかどうかを判断する第三者委員会について、
来月中旬ごろまでには、全国５０か所に窓口を設置して、
相談の受け付けを始められるよう作業を進めています。

政府は、社会保険庁に保険料納付の記録がなく、領収書も持っていない人から
保険料は支払っていたとしてその分の年金の支給や記録の訂正を求められた場合に、
納付があったとみなすかどうかを判断するため、有識者による第三者委員会を
総務大臣のもとに設けることにしており、その概要が明らかになりました。

それによりますと公的年金の加入記録問題に関する第三者委員会は、
法律家や学識経験者、社会保険労務士などが委員となり、
総務省内に設置される中央委員会と全国５０か所に設置される地方委員会で構成。

このうち中央委員会は、30人程度の委員で構成し、
司法関係者をトップに据える方向で、判断基準の作成や、難しいケースの審査にあたる。
一方、地方委員会は５人から10人程度で構成され、
相談には委員のほか各地におよそ5000人いる行政相談委員もあたり、
きめ細かく対応できるようにするとしています。

そして、第三者委員会は支払いがあったとみなした場合
総務大臣は社会保険庁長官に本来の年金額が支払われるよう
加入記録の訂正を「あっせん」するとしており、

事実上、第三者委員会の判断が最終結論となる見通しです。

政府は、中央委員会を今月中に設置して判断基準を作ったうえで、
来月中旬ごろまでには、全国で相談の受け付けを始められるよう作業を進めています。

この公的年金の加入記録問題に関する第三者委員会、有効に機能して、
私たちの不安を解消してくれる力強い存在になってくれることを期待しましょう！
  

３３年ぶりの日本一を目指す早稲田は今大会シード校で、
東京ドームで行われた２回戦から登場し、九州６大学代表の九州国際大と対戦。
早稲田は３回、ワンアウト一塁三塁から４番、田中幸長選手のタイムリーヒットで
１点を先制し、５回にも１点を加えて２対０とリードしました。

早稲田の先発、２年生の松下投手は、キレのあるストレートに変化球を織り交ぜて
８回まで二塁を踏ませず、無得点に抑えました。しかし、２対０で迎えた９回、
松下投手がツーアウト一塁三塁のピンチを招き、

早稲田は注目の１年生、斎藤佑樹投手がマウンドに上がりました。

斎藤投手は、このピンチにレフトフェンス直撃のタイムリーツーベースヒットを打たれ、
三塁ランナーがホームにかえりましたが、同点を狙った一塁ランナーがホームで
タッチアウトになり、早稲田が２対１で勝って、１５日の準々決勝に進みました。

斎藤佑樹投手は
「最後の場面での登板はびっくりしました。心の準備はできていましたが、
　体の準備ができていなかったと思う。１球外して勝負のつもりでしたが、
　構えたところより甘く入ってしまいました。打たれたあと、正直入ると思いましたが、
　完ぺきな中継プレーに助けてもらいました。左バッターにレフトにあそこまで
　飛ばされたのは、高校でもありませんでした。全国大会のレベルの高さを感じました」
と振り返っていました。

流石、ハンカチ王子！　運も味方にしてますね。
  

英会話学校最大手のＮＯＶＡが契約の際、受講者に事実と異なる説明をしていた
などとして一部業務停止命令を受けた問題で、ＮＯＶＡでは講師の数を十分に
確保しないまま急激に教室を増やしたことでレッスンの予約が取りにくくなり、
相次ぐ受講者とのトラブルにつながっていたことが経済産業省の調査でわかりました。

ＮＯＶＡは受講者と契約する際、
実際にはレッスンの予約が取りにくい状況だったのに「いつでも予約を入れられる」
と勧誘するなど、20近くにわたる特定商取引法の違反行為があったとして、

経済産業省から、
長期のレッスンの新規契約など一部の業務の６か月間停止を命じられました。

NOVAは、平成17年からの２年間で、
それまで600店舗だった教室の数を1.5倍の900店舗に増やしました。

しかし、講師は逆に5800人から5000人に減り、
講師の数を十分に確保しないまま急激に教室を増やしたことで予約が
取りにくい事態を招いていたということです。

この間、各地の受講者から予約や解約をめぐって
全国の消費生活センターに年間1000件を超える苦情が寄せられていました。

事業拡大の影で消費者へのサービスをおろそかにしてきたことが
トラブルの原因と見て間違いないでしょう！

ＮＯＶＡ、お前もか(x_x)
駅前留学より、テレビで在宅学習が一番かも(*^^*ゞ

  

公的年金の加入記録をめぐる問題で、
全国の自治体のおよそ１割にあたる191の市町村で、国民年金の保険料の手書きなどの
記録が保管されていないことがわかり、年金記録の調査に影響が及びそうです。

国民年金は、平成14年まで市町村が保険料を徴収しており、
各自治体は納付の内容を社会保険庁に報告するとともに、独自に手書きなどの記録として
残していました。これについて、社会保険庁は先月、全国1827の市区町村に対して、
今も手書きなどの記録を保管しているかどうか調査を行いました。

しかし、およそ１割にあたる191の市町村が、すでに保存期間が過ぎているなど
として手書きなどの記録を保管していないことがわかりました。
手書きなどの記録が保管されていない市町村では照合作業ができなくなる可能性があり、
調査に影響が及ぶ見通しです。

酷いものですね。呆れてしまいます。
年金も、税金も、用途や目的の違いが、理解できていない証拠ですね。
  

コムスンが不正に介護事業の指定を受けていた問題で、
厚生労働省は、事実上、事業の更新などを認めない処分を決めましたが、

コムスンの親会社のグッドウィル・グループは
事業を同じグループの別の企業に譲渡する対抗策を打ち出しています。

このため、厚生労働省は、コムスンに対して、
同じグループ内での事業の譲渡は利用者や国民の納得が得られないとして
見合わせるよう求めました。

これに対して、グッドウィル・グループとコムスンは、
「譲渡はお客様や従業員の不安を解消する最善の策と考えていましたが、
　厚生労働省の指導に従って検討を重ねてまいりたい」
というコメントしたそうです。

しかし、事業譲渡の方針を見直すのかどうかについて具体的なことには
一切触れておらず、営利至上主義のコムスンとグッドウィル・グループに
大きな期待は望めないでしょう。

コムスンは、介護事業指定取り消しの処分結果の通知に対し、
直前に廃止届けを出して、明らかな処分逃れを行っています。

従業員や利用者のことを考えているとは、到底考えられません。
  

消費者団体訴訟制度とは、
消費者契約法の改正によって新たに設けられた制度で、７日からスタートします。

消費者団体訴訟制度では、
国の認定を受けたＮＰＯ法人などの消費者団体が、
不当な契約や勧誘などの悪徳商法を行っている業者を
被害者に代わって裁判で訴えることができるようになります。

対象となるのは、消費者契約法に違反する疑いが強い場合です。
例えば、
　▽うその勧誘によって、実際には効果の無い商品を買わされた場合
　▽通信教育を解約したのに支払い済みの代金が一切返ってこない場合

被害者に代わる消費者団体が調査などを行った結果、
違法だと判断すれば、業者を相手取り、契約や勧誘をやめるよう求める訴えを
裁判所に起こし、勝訴すれば、その判決を基に被害者は代金を取り戻すことも可能です。

消費者団体訴訟制度によって
これまで被害にあっても泣き寝入りする人が多かった
悪徳商法の被害拡大を防ぐ効果が期待されます。
  

埼玉スタジアムで行われた国際大会「キリンカップ」の２試合目で
コロンビア代表と対戦し、０対０で引き分けましたが、得失点の差で
日本が優勝しました。

日本は、３連覇に挑むアジアカップを来月に控えた最後の強化試合として
この大会に臨み、中村俊輔選手や高原直泰選手などヨーロッパでプレーする
４人を先発出場させ、前半はコロンビアがやや優勢に試合を進めましたが、
日本は中澤佑二選手など守備陣が手堅い守りでピンチをしのぎ、０対０で終えました。

後半は日本が選手交代を有効に使い、中盤を活性化させて流れを引き寄せましたが、
チャンスに決めることができず、結局は０対０で引き分けて、
日本とコロンビアが１勝１引き分けで並びましたが、得失点の差で日本が優勝しました。

これで、オシム監督就任後の日本代表の国際試合の成績は、
通算７勝２敗１引き分けとなりました。

相変わらずの得点力不足という気もしますが、「守って勝つ」
このスタイルが、日本の勝ちパターンなのかも知れません。
  

妻の友人や姉妹から卵子の提供を受けて夫の精子と体外受精させるという
不妊治療の実施を計画している団体が、国や学会の反対がなければ
年内にも実施したいとする考えを明らかにしました。

この不妊治療は、
全国の不妊治療クリニックで作る「ＪＩＳＡＲＴ」という団体が生命倫理などの
専門家で作る倫理委員会で承認したものです。

病気のため、
妻が卵子を作れない２組の夫婦について、妻の友人や姉妹から卵子の提供を受けて
夫の精子と体外受精し、妻の子宮に戻す治療を、計画しています。

ＪＩＳＡＲＴの高橋克彦理事長は、
倫理委員会では卵子を提供する側の女性からも直接聞き取りをするなどして、
医学的に妥当かや、生まれた子をきちんと育てられるかなどを検討し、
実施を承認したと説明しました。

卵子の提供をめぐっては、
４年前、厚生労働省の部会が、親子関係が複雑になることなどを理由に、
姉妹や友人ではなく匿名での提供に限って認めるとする報告書をまとめましたが、
実施態勢の整備は進んでいません。

ＪＩＳＡＲＴは、
今後、厚生労働省や日本産科婦人科学会、日本学術会議に実施の承認を求めて、
反対がなければ年内にも実施したいとしています。

日本産科婦人科学会の倫理委員長で、近畿大学の星合昊教授は
「生殖医療のあり方については、現在、学術会議で検討を続けているので、
　その結論を待ってほしい。学会には卵子の提供を直接規定する指針はないので、
　実施の申請があれば慎重に対応したい」と話しています。

難しい問題ですが、良い方向で決まることを願っています。