ＮＨＫニュース 見て聞いて感じた

北海道洞爺湖サミットが今日７日に開幕します。
８年ぶりに日本で開かれるサミットは、地球温暖化や原油・食糧の高騰問題が主要テーマ。

サミットでは、こうした地球規模の危機に結束して立ち向かうことができるのか？
議長を務める日本の福田総理大臣の指導力が問われますが、
私個人としては、株価への好影響を期待したいと思っています。

サミットの舞台となる北海道洞爺湖町には、福田総理大臣に続いて６日夜までに、最後のサミット参加となるアメリカのブッシュ大統領、サミット初参加のロシアのメドベージェフ大統領らが相次いで到着しました。７日午後開幕することしのサミットには、Ｇ８・主要８か国のほかに、拡大会合には中国やインドといった国々が招かれ、世界２２か国の首脳が集う史上最大規模のサミットとなります。今回は、地球温暖化対策が主要テーマとなり、去年「真剣に検討」するとした「西暦２０５０年までに世界全体の温室効果ガスの排出量を半減させる」という長期目標について、どこまで踏み込んだ合意ができるかが焦点となります。また、深刻さを増す原油や食糧の高騰に歯止めをかけるため、投機マネーの対策強化などで足並みをそろえられるかも課題となります。このように、３４回目を迎えるサミットは、Ｇ８だけでは対応しきれない地球規模の危機が進むなかで開かれ、ひとつの転機を迎えており、こうした危機に結束して立ち向かうことができるのか、議長国日本の福田総理大臣の指導力が問われます。一方、政治問題では、北朝鮮の問題を取り上げ、核や拉致問題の解決に向けたＧ８の結束を呼びかけたいとしており、福田総理大臣は６日、サミット開幕に先だってアメリカのブッシュ大統領と会談し、日米の緊密な連携を確認しました。サミット初日の７日はまず、招待されたアフリカ７か国の首脳も交えた拡大会合が開かれ、アフリカ諸国に深刻な影響をもたらしている食糧価格の高騰問題が議題となります。また、５月に横浜で開催したＴＩＣＡＤ・アフリカ開発会議の成果も踏まえ、保健、水、教育といった分野を中心にアフリカ支援をめぐって話し合いが行われます。

  

75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度の導入に伴って、
高齢者の保険料の負担がどうなったかを調べた政府の実態調査で、
約7割の人が、これまでより保険料の負担が軽くなっていることがわかった？

この調査は、4月に導入された後期高齢者医療制度に批判から、
その改善策を探るため、福田総理大臣の指示で行われました。

具体的には、単身者や、夫婦ともに75歳以上などのモデルケースごとに、
年間およそ80万円の基礎年金だけ受給している場合、
厚生年金の平均的な受給額である年間200万円余りを受給している場合など、

全国の地方自治体を通じ、これまで多くの高齢者が加入していた国民健康保険などと比べ、
後期高齢者医療制度の導入により保険料が増えたのか減ったのかを調べました。

その結果、75歳以上の高齢者1300万人のうち、子どもや配偶者の扶養家族になっていて、
保険料の支払いが現在は免除されている人を除く1100万人では、およそ7割の人が、
これまでより保険料の負担が軽くなっているとみられることがわかりました。

後期高齢者医療制度をめぐっては、与党の作業チームが、
保険料の負担を軽減する措置をすでにまとめているほか、
野党側は制度を廃止するための法案を参議院に提出しています。

この結果は本当なのだろうか？
  

ガソリン税などの暫定税率を維持する税制関連法が再可決成立したことを受け、
ガソリン税などの税収を今後10年間、道路整備に充てるとした道路財源特例法案についても
道路特定財源を来年度から一般財源化するとした福田総理大臣の方針を無視して
衆議院で再可決する方向で調整を進めています。

憲法59条がある限り、衆議院で再可決が可能であり、
いまの自民党と公明党からなる政府与党に出来ないことはないといっても過言ではない。

何だかんだ、いっても民主主義は数がすべてである。

現在の数が逆転して民主党が絶対多数である3分の2以上の議席を衆議院で獲得したとしても
この憲法59条を変更するもしくは利用しないということはないでしょう。

もしも、勇気を持って憲法改正を目指すなら、
再可決には、国民投票もしくは、それに準じた現在の民意を反映できる仕組み作りが
必要だと今回のガソリン税問題を見ていて痛烈に感じました。
  

衆議院山口２区の補欠選挙で大敗したが・・・ガソリン税の暫定税率を復活させるため、
政府・与党は、税制関連法案を30日に衆議院で再可決する方針に変わりはないとしている。

衆議院での数的優位が絶対的なだけに、やはりガソリン税の復活は避けられないのだろうか？

ただし、福田政権の求心力の低下は明らかで、このチャンスに選挙結果を踏まえて
民主党も、道路特定財源や後期高齢者医療制度で攻勢を強めるだろうし、福田総理大臣は
いっそう難しい政権運営を強いられることになりますね。

きっと、自民党内では次の主導権を巡って水面下での攻防が激しくなるのでしょう？
彼らにとっては、国民の声よりも自分たちの都合が優先事項でしょうから・・・

しかし、公明党が自民党に愛想を尽かせば面白いことになると思うのですが
如何でしょうか？
  

ガソリン税などの暫定税率が今日で期限切れになる
「期限が切れるまで、最後まで交渉に期待をつないでいる」と福田総理などがいっているが

ガソリン税などの暫定税率を維持する税制関連法案が参議院で採決されず期限切れになっても、
自民党は、衆議院で３分の２以上の多数で再可決すべきだという考えを持っているようだ。

消費者はガソリンが安く買えることは良いことだと思うし、ガソリンの販売店にすれば、
安くしなければ生き残れない、安くすれば赤字になるという問題を抱えているので、
期限が切れて国民生活に混乱が生じないよう税率を維持する必要があることは分かるが、

社会保険庁や道路の問題など、様々な無駄を見せつけられた後でもあるし
そんな無駄を無くして、暫定税率はスッキリを廃止して欲しい！
  

公的年金の加入記録問題で、新たな年金の給付に結び付く可能性がある人に送られた
「ねんきん特別便」のうち、他人の年金記録が印刷されていたり、過去の加入記録が
空白になっていたりするミスがおよそ２万通分あったことがわかり、
社会保険庁は本日、特別便を送り直すことになりました。

これは、社会保険庁が記者会見をして明らかにしたものです。それによると、
社会保険庁が契約した印刷会社が今月19日に発送した「ねんきん特別便」のうち、
遺族年金の受給者に送った1万9827通にミスがあり、他人の年金記録が印刷されていたものが
9909通、過去の加入記録がまったく書かれておらず空白になっているものが9918通あった。

今回のミスは、本来別々に取り扱うべき３種類のデータを、
社会保険庁が一つにまとめて印刷会社に渡したために起こったということです。

社会保険庁では、過去の加入記録を正しく印刷した特別便を本日に発送し直すとともに、
他人の年金記録が印刷されていることから、ミスがあった特別便をすべて送り返してもらう。

今回のミスによって、新たにおよそ500万円の費用がかかり、なおかつ以下のような言い訳を
「個人情報の一部が漏れてしまいおわびをしたい。
　今月末までに特別便を送らなければならないという期限を特に意識したわけではないが、
　処理する数が多くなり注意が足りなかった」

相変わらずというか、本質的には何も変わっていないようですね(x_x)
  

民主党では、今の国会の焦点となっている税制関連法案の修正について、
政府・与党側がガソリン税などの暫定税率の廃止などを受け入れないかぎり、
与野党の協議にも応じるべきではないという意見が強く、執行部は、与党側から
正式な提案がありしだい対応を決めることにしています。

自民・公明両党は、税制関連法案の年度内の成立を図るため、野党側に修正案を示す。

福田総理大臣は、

▽原則として使いみちを道路整備に限っている「道路特定財源」を、
　税制の抜本改革を行う際に、一般財源化に向けて見直すことが修正の基本的な考え方。
▽道路特定財源の全額一般財源化も視野に入れて検討していく
▽民主党が求めているガソリン税などの暫定税率の廃止について、
「暫定税率は抜本改革のなかで考えてよいのではないか」と述べました。

これについて、民主党では、
暫定税率の撤廃に手をつけなければ、修正協議には応じられない。
一般財源化や暫定税率の廃止は、来月から、直ちに実施するものでなければ話にならない
と述べるなど政府・与党側が、民主党が求める暫定税率の廃止などを受け入れないかぎり、
与野党の協議にも応じるべきではないという意見が強くあります。

ただし、与党側から具体的な提案があれば、協議自体を否定することはないと思われます。

ガソリンの高騰に辟易している一般消費者からすると
ガソリン税などの暫定税率廃止は願ってもないことですよね。
  

NHKが行った世論調査で、成人の年齢を今の20歳から18歳に引き下げることについて
「賛成」と答えた人が32％だったのに対し、「反対」は61％で「賛成」を大きく上回りました。

NHKは、今月７日から３日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで
無作為に発生させた番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行い、
調査対象の61％に当たる1071人から回答を得ました。

この中で、成人の年齢を今の20歳から18歳に引き下げることについて尋ねたところ、
「賛成」が16％、「どちらかといえば賛成」が16％だったのに対し、
「どちらかといえば反対」が24％、「反対」が37％となりました。

「賛成」と答えた人に理由を聞いたところ、
「自覚を促し、より責任を持つようになるから」が53％で最も多く、次いで、
「十分責任が取れる年齢だから」と、「社会参加を促すから」が、いずれも18％、
「多くの国で18歳を成人にしていから」が9％でした。

一方、「反対」の理由では、
「精神的に成熟してないから」が38％で最も多く、次いで、
「社会的な経験が不足しているから」が37％、
「２０歳を成人とすることが長年定着してきたから」が18％、
「契約の面などで保護する必要があるから」が6％でした。

成人とは何なのか？
何が出来て、何が出来ないのか？
成人の条件は何なのか？

このような具体的な議論が無く、抽象的に年齢だけを議論しているように感じます。
  

民主党と国民新党は、2007年10月から始まった郵政民営化について、「利便性が損なわれた」
などとして、近く共同で、抜本的な郵政民営化見直し法案をまとめることになりました。
これは４日夜、民主党の鳩山幹事長と国民新党の綿貫代表が会談して合意したものです。

民主党と国民新党は、2007年10月から始まった郵政民営化について、
「利便性が損なわれ、国民生活に影響が出ている」という認識で一致し、
民営化されたあとの現場の状況を検証するための委員会を、近く設置することで合意しました。

検証委員会では今後、全国の郵便局を視察するなどしたうえで、
共同で、郵便・貯金・保険の３事業の一体的な経営を維持するための、
抜本的な郵政民営化見直し法案をまとめることにしています。

また、会談では、綿貫代表が平成20年度予算案の参議院での審議をめぐって
「審議拒否は国民の理解を得られない」と述べ、早期の審議入りを検討すべきだという考えを
示したのに対して、鳩山幹事長は「与党が衆議院で強行採決したため、当面は応じられない」と述べました。

どこか論点がズレているような気もしますが・・・どうなんでしょうか？
  

ＮＨＫが行った世論調査で、中国製の冷凍ギョーザから殺虫剤の成分が検出された事件を受け、
食品の選び方が「変わった」と答えた人は、70％近くになることが分かりました。

世論調査は、全国の20歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に
電話をかけるRDD方法で行われ、調査対象の57％に当たる1012人が回答。

この中で、中国製の冷凍ギョーザから殺虫剤の成分が検出された事件を受けて、
食品の選び方が変わったかどうか尋ねたところ、

「大きく変わった」・・・３５％
「ある程度変わった」・・３４％
「あまり変わらない」・・１５％
「まったく変わらない」・・９％

今回の事件を教訓に、政府が最優先で取り組むべき再発防止策は、

「食料自給率の向上」・・・・・・・・・・・・・・４３％
「輸入食品に対する検疫体制の強化」・・・・・・・２２％
「情報を共有し、迅速に対応できる態勢の確立」・・１４％
「輸入業者に対する指導の強化」・・・・・・・・・１３％


福田総理大臣の消費者行政を新しい組織に一元化するという方針について

「大いに評価する」・・・１５％
「ある程度評価する」・・４４％
「あまり評価しない」・・２２％
「まったく評価しない」・・６％

食の安全対策は当然必要ですが・・・
  

放送事業者やメーカーでつくる社団法人デジタル放送推進協会は、
地上テレビ放送が完全デジタル化されたあとでも、今のアナログテレビを使って
デジタル放送を見ることができるようにするための簡易受信機に必要とされる機能を
列挙したガイドラインをまとめました。

地上テレビ放送は、平成23年7月24日までに完全デジタル化され、アナログ放送は終了します。

これに備え、社団法人デジタル放送推進協会は今のアナログテレビをそのまま使って
デジタル放送を見ることができるようにするための簡易受信機に必要とされる機能について
ガイドラインをまとめました。

字幕や文字スーパーが表示できるようにするほか、
ハイビジョンサイズでない画像や、ケーブルテレビを通した場合でも、
番組が視聴できるようにすることなどが必要だとしています。当然の機能ですね。

地上デジタル放送を受信できる簡易受信機をめぐっては、
総務大臣の諮問機関である情報通信審議会が、ことし8月、視聴者が望めば、
最小限の機能に絞ったものを2年以内に5000円以下で入手できるような環境を
整備することが望まれるとした答申を出しています。

この答申にあるような低価格な受信機を出すことは必須だと思います。
期待して待ちましょう(^_^)V
  

懸賞の応募などで消費者から寄せられたメールアドレスを、迷惑メールの送信業者に
横流しする行為を規制するため、経済産業省は、横流しした悪質な業者に対し
刑事罰などを課せるよう法律の改正を検討することになりました。

携帯電話やパソコンに送りつけられる迷惑メールは年々増加していますが、
この背景には、占いや懸賞への応募のためインターネット上のサイトに寄せられた消費者の
メールアドレスが、迷惑メールの送信業者に横流しされていることがあると指摘されています。

しかし、罰則などがなく、規制の強化に向け、法律の改正を検討することになった。

具体的には、メールアドレスを横流しすることを禁止し、違反の疑いがある場合は、
国が業者に対して立ち入り検査を行えるようにするほか、悪質な業者については
業務の改善や停止を命じたり、懲役や罰金などの刑事罰を課したりすこともできるよう検討する。

さらに迷惑メールを送る出会い系サイトなどの業者自体に対しても、
新たに刑事罰を設けることを検討するとしており、経済産業省は、こうした対策を盛り込んだ
特定商取引法の改正案を来年の通常国会に提出したいとしています。

規制に向けて動き出したことは、もちろん評価できるのですが、
いままで、そういった規制がまったく無かったことに驚きます( ・_・;)

「お客様に役立つ関連情報提供に利用する場合があります」
なんていう文言一つで、法律の網の目を潜り抜けているのかも知れませんね。

迷惑メール関連所婦報 迷惑メール  

政府・自民党内に消費税率の引き上げを目指す動きがあることに対し、
自民党の中堅・若手議員の有志が、今の時点で消費税率の引き上げを検討すれば、
歳出削減の努力を妨げることになるとして、これに反対する内容の提言をまとめました。

消費税をめぐっては、政府の税制調査会が、来年度の税制改正の答申で、
増加が見込まれる社会保障の財源の中核には消費税がふさわしいとして、
税率の引き上げの必要性を打ち出したほか、自民党の財政改革研究会も、
できるだけ早く消費税率を引き上げるべきだとする中間的な取りまとめを行うことにしています。

これに対し、小泉政権以来の改革路線の継続を訴えている世耕前総理大臣補佐官や
山本一太参議院議員ら、自民党の中堅・若手議員の有志は、
竹中元総務大臣を顧問に迎えた勉強会で、緊急の提言をまとめました。

この中では、
「財政再建のエンジンは経済成長と歳出削減であり、増税は最小限度に抑えるのが王道だ」
としたうえで、
「今の時点で、安易に消費税率の引き上げの具体的な数字を示すことは、
　歳出改革の努力にブレーキをかける」と、消費税率の引き上げの検討に反対しています。

消費税の引き上げは、もちろん無い方がうれしいのですが、今回の提言、
本気の提言か。パフォーマンスか。そして、役に立つのか？

消費税  

テロリストが日本国内に入り込むのを防ぐため、入国する16歳以上の外国人に、
原則として、指紋の採取と顔写真の撮影を義務づける新しい入国審査が、
今日（2007年11月20日）から全国の空港や港で一斉に始まります。

新しい入国審査では、在日韓国・朝鮮人などの特別永住者や外交官を除き、
16歳以上の外国人が入国するには、指紋の採取と顔写真の撮影が義務づけられます。

指紋と顔写真のデータは、コンピューターに登録され、
その場で、国際手配されているテロ事件の容疑者などのデータと照合されるほか、
データはコンピューターに保存され、警察などから犯罪捜査のために照会があれば
提供されることになります。

入国審査の際に指紋と顔写真の提供を義務づけるのはアメリカに次いで世界で２例目で、
拒否した場合には入国は認められず、国外退去を命じられます。

この新しい入国審査をめぐっては、人権やプライバシーの観点から反対する声が出ているほか、
入国管理の職員の数が足りず、地方の港に入る貨物船や漁船の外国人乗組員などについては
審査しきれないのではないかといった指摘も出ており、これにどう対応していくかが課題となります。

安全のためには、必要なことなのかも知れませんね。

外国人 顔写真 指紋 新入国審査 テロリスト   

国会の参議院外交防衛委員会で、防衛商社「山田洋行」の元専務から
繰り返しゴルフなどの接待を受けていた守屋前防衛事務次官に対する証人喚問が行われ、

守屋前次官は、元専務との宴席に同席した政治家として、
久間元防衛大臣と額賀財務大臣の２人の名前を明らかにしました。

これについて額賀大臣は記者団に対し
「会合に私が出席したというが、まったく記憶にない。
　宮崎元専務や守屋前事務次官から接待を受けたことはない」と言い逃れ

心臓の手術のため東京都内の病院に入院している久間元防衛大臣は、ＮＨＫの取材に対し
「守屋前次官や元専務との宴席については、まったく思い出せないが、
　２、３年も前のことなので、違うと言い切る自信もない」と、これまた言い訳です。

野党側は、２人の証人喚問も視野に追及を強める構えで、
政府・与党内には、新テロ対策特別措置法案の審議への影響は避けられないでしょうね。

以下、守屋前次官の証言に関するNHKニュースより

国会は、先月２９日の衆議院特別委員会に続いて、１５日午後、参議院外交防衛委員会で、守屋前防衛事務次官に対する証人喚問が行われました。この中で守屋前次官は、山田洋行元専務の宮崎元伸容疑者との宴席に政治家が同席していたかどうかについて、最初は、「不確実な記憶のままで、特定の政治家の名前を言うことは差し控えたい」と述べましたが、そのあとの質問で「久間元防衛大臣と額賀財務大臣だったと思う」と述べ、初めて名前を明らかにしました。そして、守屋前次官は、額賀氏が同席した会合について「昔のアメリカ国防総省の関係者が日本に来たときに、東京・神田の料亭だったと思うが、わたしが行ったら、そこに宮崎元専務が来て、それから額賀氏が来た。その席には、同席者がたくさんいた。時期は、おととしくらいではなかったかと思う」と述べました。また、久間氏については「２、３年前だったと思うが、東京・六本木の旧防衛庁の近くの料亭だったと思う。出席者は４人で、わたしは遅れて行った。久間氏はすぐに帰ったので、そのあとは３人で飲んでいた」と述べました。一方、航空自衛隊の次期輸送機「ＣＸ」のエンジンの調達をめぐり、守屋前次官が議長を務めた防衛庁の会議でエンジンを製造するメーカーが決まったのに、メーカーの代理店が山田洋行であることを、前回の証人喚問で「承知していなかった」と発言したことについて、守屋前次官は、あらためて「そのような記憶は一切ございません」と述べました。そのうえで、この会議で配られた資料に、代理店が山田洋行であることが記載されていたことについて、守屋前次官は「認識はなかった。エンジンとして、どれを使うかは、事務方から議論され、その結論どおりに採用されたということで、何らもめる会議ではなかった」と述べました。また、宮崎元専務が新たに設立した商社「日本ミライズ」と「随意契約ではだめなのか」と部下にただしたかどうか質問されたのに対し、守屋前次官は「そういう発言をしたことは記憶にない」とあらためて否定しました。ＣＸのエンジンの調達をめぐって、商社を通さずメーカーから直接調\n達する契約方法が防衛省で検討されていたことに反対したのかという質問に対し、守屋前次官は「そうした方法の検討がなされたということや、検討した結果を担当部局が説明に来たという記憶はない」としたうえで、「わたしが辞めてから、久間氏にあいさつに行ったときに、久間氏から『君には言わないでおいたことがあるが、エンジンメーカーのＧＥ＝ゼネラル・エレクトリック社と直接契約できないか、担当課長に指示しておいた』と聞いた。辞めた人間になぜそういう話をするのか、違和感を持った」と述べました。さらに、守屋前次官は、海上自衛隊のヘリコプターの装備品をめぐって、山田洋行が、およそ１億９０００万円を水増し請求したという疑惑が６年前に発覚した際、山田洋行側から経緯の説明を受け、その直後に、当時の防衛庁の担当課に電話で問い合わせをしたかどうかについて、「まったく覚えていない」と述べました。一方、守屋前次官は、宮崎元専務からのゴルフや飲食の接待に、防衛省の幹部が同席していたかどうかについて、「地方に行った際、８回から９回あったと思う」と認めたうえで、陸上自衛隊西部方面総監部の幕僚長を務め、退職後、山田洋行に顧問として再就職した元陸将の名前を明らかにしました。また、守屋前次官は、部下の課長との間で多額の金銭をやり取りしていたことについて、「１０年前に家を買うとき、資金として父親からもらった仙台の宅地分譲地を売却し、当座使わなくてもよい金が５０００万円ほどあった。当時の部下が、『少し増やしてあげます、貸してください』と言うので、２５００万円、２０００万円と２回に分けて借用書を書いて貸したことがある」と述べました。そして、守屋前次官は、「貸した当時、この部下は、『返すのが難しくなったが必ず返す』として、その年の１２月に３０００万近く返してきた。残りの１５００万は５年かけて返し、このうち１１００万を最後にまとめて返してもらった」と述べました。そのうえで、守屋前次官は「５０００万円という大金を手にしたのは初めてで、その金を増やしてあげるということばに乗った。甘いところがあった。部下に迷惑をかけて申し訳ない」と述べました。さらに、守屋前次官は「長い間、ゴルフ接待をやめられなかったことで、疑惑を招いた責任を逃れる考えはまったくない。刑事罰に該当するなら逃れる考えはない。わたしのことで、まじめに働いている多くの隊員が疑われるのは、弁明すべきことばもなく、反省している」と述べました。そして、守屋前次官は「こういう人間に退職金を受ける資格はない」と述べ、退職金を返納する考えを示しました。このほか、インド洋での給油活動をめぐる給油量の取り違え問題で、海上幕僚監部の元防衛課長が、さきの参考人質疑の際、誤りに気づく前の段階で、当時の守屋防衛局長らに対応を相談したと話したことについて、守屋前次官は、「その元防衛課長に会った記憶はない」と否定しました。

  

国民新党は、10月1日から始まる郵政民営化を見直し、郵便・貯金・保険の３事業の
一体的な経営を維持するため、持ち株会社が、ゆうちょ銀行やかんぽ生命の株式を売却することなどを
凍結する法案をまとめ、民主党などに今の国会への共同提出を働きかけることになりました。

郵政民営化を補完強化するような内容であれば歓迎ですね。
郵政民営化後の郵便局はどうなるのでしょうか。

郵政民営化関連法では、完全民営化を実現するため、持ち株会社の「日本郵政会社」が、
民営化の実施から10年間で保有する「郵便貯金銀行」や「郵便保険会社」のすべての株式を
売却することを義務づけています。

これについて、国民新党は
「株式を売却すれば、郵便・貯金・保険の３事業の一体的な経営が維持できず、
　経営が成り立たなくなるほか、住民サービスも低下するおそれがある」として、
３事業の一体的な経営を維持するため、株式の売却を凍結することなどを盛り込んだ法案をまとめました。

そして、今後、民主党と社民党に働きかけて今の臨時国会への共同提出を目指すことになりました。
これに対して、社民党は前向きに検討することにしていますが、民主党内には郵政民営化の
抜本的な見直しには慎重な意見も強く、３党の調整は難航することも予想されます。

内容の是非よりも、特に民主党は次の選挙を睨んだ選択となりそうですね。
  

NHK経営委員会は、執行部が作成した初めて受信料の引き下げを盛り込むなどした
新たな経営計画案について、「十分な内容とは言えず、現時点では承認できない」として
さらに検討したうえで提案し直すよう求めました。

NHKの執行部は、平成20年度からの５か年の経営計画として、受信料の支払者率を高める一方、
集金業務のコストを削減するなどして初めての受信料引き下げを盛り込んだ
新しい経営計画案を作成し、25日、ＮＨＫ経営委員会に提示しました。

これについて経営委員会は
「公共放送としてのＮＨＫの将来ビジョンが十分に示されていないなど十分な内容とは言えず、
　現時点では承認できない」としてさらに検討した上で提案し直すよう求めました。

NHK経営委員会終了後、古森委員長は、記者団に対し、
「今回の計画案には、受信料の引き下げなど新しい取り組みも含まれていたが、
　我々としては、もっと踏み込むべき必要がある課題があると判断した。
　今後は、経営委員会と執行部を中心に構成する『経営改革ステアリングチーム』を
　新たに設置して、来年９月までに新たな中長期計画を作成したい」と述べました。

また、ＮＨＫの橋本会長は、
「放送の完全デジタル化などメディアの状況が激しく変化していく時代にあって、
　真に視聴者の期待と信頼に応える公共放送を追求するため、ＮＨＫ改革を加速する
　という思いで取り組んできたが、経営委員会で議決を得られなかったのは極めて残念だ」
というコメント発表しました。

橋本会長は、今週中に記者会見を行い、経緯などについて説明するそうですが、
将来的にもっと踏み込んだ内容にするにしても、第1弾としての値下げ決定という決断を
私たち視聴者は歓迎したと思うんですが、残念ですね。
  

安倍総理大臣が辞意を表明したことについて、
野党の民主党、共産党、社民党、国民新党の幹部から厳しい意見がでているほか、
自民党と連立政権を組んでいる公明党の幹部からは、速やかに総裁選挙を行うよう求める声がでています。

安倍総理大臣が、12日、辞意を表明したことを受けて、自民党は、13日、
安倍総理大臣の後継を選ぶ総裁選挙の日程を決めることにしています。

こうした中、去年9月の総裁選挙で安倍総理大臣と争った麻生幹事長は、
都市と地方の格差の是正に取り組みたいとして総裁選挙に立候補する意向を固め、
総裁選挙の日程などが決まりしだい立候補を表明することにしています。

麻生氏は、前回の総裁選挙でも地方で一定の支持を集めており、
今回も地域の活性化に取り組む姿勢を打ち出し、支持の拡大を図りたいとしています。

これに対し、党内のほかの派閥でも候補者の擁立を目指す動きが出ています。
このうち、第２派閥の津島派は、12日夜、幹部が会合を開き、
「これまで２回続けて総裁選挙の候補者の擁立を見送っており、今回は候補者を擁立すべきだ」
という認識で一致し、額賀財務大臣が立候補を前向きに検討する考えを示しました。

また、山崎派でも会長の山崎前副総裁が立候補に意欲を見せています。

さらに前回の総裁選挙に立候補した谷垣元財務大臣は
「安倍政権からの政策転換が必要だ」として立候補に意欲を見せていますが、
党内でどの程度支持を拡大できるのかを見極めた上で、判断することにしています。

このほか安倍総理大臣の出身派閥の町村派は、12日夜、会長の町村外務大臣と
中堅議員が会合を開き、この中で町村氏の立候補を求める意見が出されたのに対し、
町村氏は「幅広い声を聞いた上で判断したい」と答えました。

こうした動きの一方で、党内には国民的な人気が依然として高い
小泉前総理大臣を推す動きも出ており、12日夜、東京都内のホテルに中川前幹事長や
小池前防衛大臣、それに先の衆議院選挙で郵政民営化を掲げ初当選した議員が集まり、
小泉氏に総裁選挙への立候補を求めていくことで一致しました。このグループでは、
今のところ30人余りの賛同者が集まったとしており、さらに賛同者を募ることにしています。

さらに、自民党内では、去年の総裁選挙で安倍総理大臣の対立候補として擁立の動きが出た
福田元官房長官に古賀派や町村派などから立候補を求める声が出るなど、
総裁選挙に向けた動きが活発になっています。

自民党執行部は、「政治空白を長引かせるべきではない」として14日に選挙を告示し、
19日に投票を行いたいとしていますが、

党内には、「地方の声を聞くため、十分な時間を取る必要がある」として、
15日に告示し、25日に投票するという案を推す声も強くあり、調整が行われます。

いろんな人の名前が出ているけれど、魅力がないね(x_x)
一番魅力を感じるのは小泉元首相だけど、頭のいい小泉さんが引き受けるわけないしね。

本当に、自民党ぶっ壊れてるみたいだね。
  

政府は、都市部と地方の格差など「改革の影の部分に光を当てる」という安倍総理大臣の
方針に沿って内閣府に設置された特命室を中心に、今後3年間で実現させる
「美しい国２０１０暮らし改善実感プログラム」を今年度中に取りまとめることになりました。

安倍総理大臣は、10日の所信表明演説で、
参議院選挙での大敗を踏まえて「改革の影の部分にきちんと光を当てる」と述べ、
改革の果実を地方の実感へとつなげるため、あらゆる努力を尽くす考えを示しました。

こうした方針に沿って「美しい国２０１０暮らし改善実感プログラム」を作成するため、
内閣府に11日に特命室が設置され、国民生活を担当する岸田沖縄・北方担当大臣は
「安倍改造内閣が国民の広い支持を集めるには特命室が作成するプログラムが
　たいへん重要だ。関係部局が総力をあげて国民の声を積み上げて、
　わかりやすく具体的な施策ができるよう知恵を活かしてほしい」と指示しました。

特命室は、高齢者福祉や子育て支援それに医師不足の解消など国民生活に密着した政策を
今年度中に「プログラム」として取りまとめ、来年度から３年間に集中的に実現したい考えだ。

理想論としては素晴らしいですね。絵に描いた餅にならないことを祈るばかりです。
  

政府は、携帯電話などで有害サイトを見た子どもが犯罪に巻き込まれるケースが増えているため、
より効果的な対策が必要だとして、来月、携帯電話会社なども参加する協議会を発足させ、
有害サイトから子どもを守る具体策を検討することになりました。

携帯電話やパソコンが子どもにも普及しているなかで、出会い系サイトなどを通じて
知り合った人に誘われて、子どもたちが性犯罪や暴力を受ける被害が増えています。

こうしたことについては、子どもが有害サイトを見られないようにする携帯電話会社などの
「フィルタリング」と呼ばれる機能が現在は最も有効とされていますが、

実際はあまり利用されていません。

このため政府は、より効果的に対策を講じる必要があるとして、
文部科学省や総務省など関係する省庁や、こうした問題を研究している大学教授ら、
それに携帯電話会社やインターネット接続業者も参加する協議会を来月発足させることになりました。

携帯電話などの業界も加わった協議機関ができるのは初めてで、
協議会では「フィルタリング」機能の利用をどう進めるかや、新たな別の方法も含めて
具体策を検討することにしており、今年度中に一定の結論を出すことにしています。

見せない努力も大切ですが、子どもたちへの教育や心のケアにも力を入れて欲しいですね。

NHKの「英語でしゃべらナイト」みたいな英語を楽しく学べる番組も良い影響を与えそうな気がします(^_^)  

奈良県で救急車を呼んだ妊娠中の女性の受け入れ先がなかなか見つからず死産した問題で、
舛添厚生労働大臣は3日、奈良県の荒井知事と会談し、都道府県を超えた広域で救急時の
妊婦を受け入れる態勢を強化するための対策について、意見を交わすことにしています。

この問題は、先月29日、奈良県で救急車を呼んだ妊娠中の女性が、10の医療機関に
相次いで受け入れを断られた末、死産したものです。

この問題について、舛添厚生労働大臣は、
どの段階で問題があったのか消防や病院の対応などを調べて一つ一つ改善していきたい
という方針を示しており、今後の対応策について、3日、奈良県の荒井知事と会談し、
意見を交わすことにしています。

舛添大臣としては、３日の会談などを通じて、

▽隣接する都道府県どうしの医療機関が直接、連絡を取り合えるシステムの整備
▽急病の患者を搬送する消防の情報収集態勢

など、都道府県を越えた広域で救急時の妊婦を受け入れる態勢を強化するための対策について、
国として検討したい考えです。今回の問題をめぐって、厚生労働省は、再発防止に向けて、
奈良県に対し、救急時の妊娠中の女性を大阪府内の医療機関に受け入れてもらえるよう、
連絡が取り合えるシステムを緊急に整備するよう、すでに指示しています。

それにしても、奈良県には産婦人科が10件しかないなんて、信じられませんね。
この問題は、医師不足と政治的な問題だけなのでしょうか？
  

政府は、社会保険庁を廃止して新たに設立する、日本年金機構の業務の内容などを
検討する有識者会議のメンバー７人を決め、今月末に初会合を開くことになりました。

政府は、不祥事が相次いだ社会保険庁を、３年後の平成22年に廃止したあと、
年金の徴収や記録の管理などの業務を引き継ぐ日本年金機構について、
有識者会議を設置して、具体的な業務の内容を決めることにしています。

そして、渡辺行政改革担当大臣は15日、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談し、
有識者会議のメンバーに、大阪大学大学院の小島典明氏、
政策研究大学院大学学長の八田達夫氏、日本たばこ産業相談役の本田勝彦氏ら、
７人を充てることを決めました。そして、会議の初会合を今月末に開くことになりました。

政府は、社会保険庁の業務をできるだけ民間に委託したいとしており、
有識者会議は、具体的な業務の内容や、職員の採用基準などを検討し、
来年の夏までに最終的な取りまとめを行うことにしています。

社会保険庁のイメージが悪いから、新たな組織を作って、
公務員のイメージも悪いから、民間委託して・・・何かずれてる？
  

中小企業のサラリーマンが加入する政管健保＝政府管掌健康保険の
平成18年度の収支決算は、景気の回復傾向を反映して保険に加入する人が増え、
保険料収入が増加したことなどから、４年連続の黒字となりました。

社会保険庁がまとめた昨年度の政管健保の収支決算によりますと、医療部分と
介護部分をあわせた収入は、景気の回復傾向を反映して保険に加入する人が
３年連続で増加。一方、支出も、医療費の給付が伸び増加しましいたが、
政管健保全体の収支は、４年連続の黒字となりました。

社会保険庁は「前の年度とべて黒字の幅は減少しており、
来年の単年度収支は赤字が見込まれ引き続き楽観できない状況だ」としています。

自営業者などが加入している国民年金と、サラリーマンが加入する厚生年金の
平成18年度の収支決算で、国民年金の決算が２年ぶりに赤字になったのに対し、
厚生年金の決算は４年連続の黒字となりました。

社会保険庁によりますと、
国民年金の収入は減少し、支出は増加し、２年ぶりの赤字決算になりました。

一方の厚生年金の収入も、積立金の運用収益が大きく減少しましたが、
支出も前の年度より少なく、４年連続の黒字決算となりました。

また、時価ベースの積立金の残高は、国民年金、厚生年金ともに減少しています。

詳しい数字は省略しましたが、具体的な対策が必要な状態のようです（´。｀)
  

塩崎官房長官は、閣議のあとの記者会見で、29日に投票が行われる参議院選挙について
「参議院選挙は政権選択の選挙ではないと位置づけられてきたし、今回も同じだ」
と述べ、選挙結果にかかわらず安倍内閣が退陣することはないという認識を示しました。

この中で、塩崎官房長官は「参議院選挙は基本的には政権選択の選挙ではないと
位置づけられてきた。今回も同じだと思う」と述べ、参議院選挙の結果にかかわらず、
安倍内閣が退陣することはないという認識を示しました。

そのうえで、塩崎官房長官は
「政権としての政策的な問題が今、特に議論されているわけではなく、
　きちんとした対策を打っていることをやや軽んじた、批判のための批判
　のようなものが多い。年金の問題では、確実に支払っていくことについて、
　野党の意見も取り入れて政府として対応してきた」と述べ、

選挙の最大の争点となっている年金問題については
与野党を越えて対応する必要があるという考えを示しました。

また、自民党の中川政務調査会長は、日本外国特派員協会で講演し、
「参議院選挙は総理大臣指名選挙にからむ国政選挙ではないので、選挙結果は、
　安倍総理大臣が辞める、辞めないとは別の次元の話になる」と述べ、
選挙結果にかかわらず、安倍総理大臣は引き続き政権を担うことになるという認識を示しました。

自民劣勢と言うことだと思う。
ただ、個人的には、現状の衆議院の比率をどうにかしない限り
本当の意味での国民の側を向いた政治を期待することは難しいと思う。
  

公的年金の加入記録をめぐる問題の影響で、
先月、自分の過去の年金加入記録をインターネットで閲覧できるサービスに
50万件余りの登録の申し込みがありましたが、実際に利用できるようになったのは
４分の１に満たない11万件余りにとどまっていることが、わかりました。

社会保険庁は、去年３月からインターネットを通じて、自分の過去の年金加入記録を
閲覧することができる「年金個人情報提供サービス」を始めましたが、

一連の公的年金の加入記録をめぐる問題が明らかになって以降、登録の申し込みが殺到し、
先月１か月間で、通常の20倍近い50万5836件の申し込みがあったということです。

サービスの利用には、「ユーザーＩＤ」と「パスワード」が必要ですが、
社会保険庁によりますと、先月中に、発行できたのは４分の１に満たない
11万6457件にとどまっており、これ以外の人は、まだ利用ができない状況になっている。

これについて、社会保険庁は、以下のように話しています。
「予想を上回る数の申し込みが集中しており、
　利用できるまでに４週間程度の時間がかかると見込んでいる。
　今後、担当の人員を増やし、できるだけ早く利用してもらえるように努めたい」

何をやっても、後手に回る社会保険庁とった感じでしょうか。
たった50万件の処理に・・・準備不足としか言いようがありません。

もっと利用者の気持ちになって対応していただきたいですね。
  

ことしの「情報通信白書」によりますと、
インターネットを利用する高齢者は大きな伸びを見せており、
特に60歳から64歳のセカンドライフ世代では、去年12月現在で、利用率が50％を超え、
３年間で20ポイント余り増えています。

「情報通信白書」によりますと、
去年12月現在のインターネットの利用状況を世代別に見てみますと、

▽20歳から29歳が　94.4％で最も利用率が高く、次いで
▽13歳から19歳の　93％、
▽30歳から39歳の92.5％となっています。

また、平成15年との比較では、
▽60歳から64歳の世代が39％から59.7％と、３年間で20ポイント余り増えているほか、
▽70歳から79歳が12.2％から32.3％、
▽80歳以上でも8.6％だったのが16％となるなど、

セカンドライフ世代、高齢者の利用が大きく拡大しています。

このほか、情報通信機器の保有状況を、所得別に見てみますと、

▽年収200万円未満の世帯では全体の29.8％が
パソコンや携帯電話・ＰＨＳのいずれの機器も持っていないのに対し、

▽600万円から800万円ではこうした機器をいずれも持っていない世帯は13.6％、
▽2000万円以上の世帯では８％で、所得に応じて大きな開きがでています。

インターネット利用は、世代に関係なく現代社会を生きぬくための必須アイテムです。

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安倍総理大臣は、総理大臣公邸で記者団に対し、社会保険庁改革関連法や
新たな天下り規制策を盛り込んだ改正国家公務員法などが成立したことについて、
「国民にとって重要な法律の成立は大きな成果であり、国民に必ず支持される」と述べ、
７月の参議院選挙に向けて、成果を訴えていく考えを強調しました。

国会は30日未明まで与野党の攻防が続いた結果、
参議院本会議で、社会保険庁改革関連法と年金時効特例法、
それに、改正国家公務員法が可決・成立しました。

これを受けて、安倍総理大臣は、総理大臣公邸で記者団に対し
「国民にとって重要な法案が成立してたいへんよかった。
　社会保険庁改革は国民の声であり、年金時効特例法も、国民が安心し、
　納めた年金が給付されるという当たり前のことを可能にする法律だ。
　公務員制度改革は２１世紀にふさわしい仕組みをつくるもので、
　談合の温床を根絶し能力実績主義の制度にしたい」と述べ、
重要法案が成立した意義を強調しました。

そのうえで安倍総理大臣は
「こうした法律があわせて成立したことは大きな成果であり、
　国民に必ず支持されると確信している」と述べ、
７月の参議院選挙に向けて成果を訴えていく考えを強調しました。

しかし、安倍さんの思惑通りに国民は反応するでしょうか？

法律が新たに出来たからといって、問題が解決したわけではありません。
誠実な人柄だけでは、国民は納得できないでしょう。
やはり、時には小泉さんのような目に見える分かり易いパフォーマンスも
政治家としては必要なのかも知れませんね。

また、身近な問題として、定率減税廃止、所得税から住民税への比率アップによる
実質的な増税感を拭い去ることは出来ないでしょう。

私個人としては、
今度の参議院選挙では、大きな変化に期待したいですね。
  

公的年金の加入記録をめぐる問題で、政府は、国民の不安を解消するため、
すべての年金受給者と加入者に加入履歴を通知する方向で検討に入りました。

公的年金の加入記録をめぐる問題で、
政府は、誰のものか確認されていない5000万件の記録について、
年金の受給者や加入者の名簿と照合する作業を来年５月までに終えるとしています。

政府は当初、この作業を終えたうえで、
すべての年金受給者と加入者のうち、支給漏れにつながるおそれのある記録が
見つかった人には保険料を納めている期間などの加入履歴を通知し、
注意を呼びかけることにしていました。

しかし、与党内に
「国民の不安を解消するためにはすべての加入者に加入履歴を通知すべきだ」
という要望が強いことなどを受けて、政府は、すべての加入者に加入履歴を
通知する方向で検討に入りました。

加入履歴には、
保険料を納めている期間だけでなく、厚生年金の場合は勤めていた会社の名前などが
記載される予定です。政府としては、早ければ来年度中に、すべての受給者と
すべての加入者をあわせたおよそ１億人に加入履歴を通知したいとしています。

やっと、まともな意見が出て来た感じですね。

  

社会保険庁が国民年金の手書きの記録を対象に行った３０００件余りのサンプル調査の結果、
保険料の記録が抜け落ちていたり、名前のふりがなが違っていたりしたなどの誤りは、
最終的に３５件あったことが明らかになりました。

社会保険庁が、ことし４月から今月にかけて、
全国の社会保険事務所に保管されている国民年金の手書きの記録について、
正確にコンピューターに入力されているかどうかサンプル調査を行った結果、
3090件のうち、あわせて35件の誤りがあったということです。

保険料の記録が抜け落ちているなど年金の支給漏れにつながっているおそれのある誤りが４件、
年金の支給には影響しないものの名前のふりがなや生年月日などが違っていたものが５件、
保険料の納付時期がずれていたり保険料の納付方法が違っていたりしたものなどが26件あった。

社会保険庁は、当初、
年金の支給漏れにつながっているおそれのある４件のみを発表していましたが、
その後、別に二十数件の誤りがあったことを明らかにしていました。

今回はその結果をさらに訂正したもので、
野党などは社会保険庁の調査のあり方にいっそう批判を強めています。

こんな状態では、現在公表されておいるデータの信憑性も怪しいですね(x_x)
  

与党が議員立法の形で提出した年金時効特例法案は、
本来の年金の支給額を受け取れなくなっている人を救済するため、
年金支給に関する５年間の時効を撤廃するものですが、

30日の衆議院厚生労働委員会では、
野党側が桜田委員長を委員長席から連れ去るなど強く抗議する中、採決が行われ、
自民・公明両党の賛成多数で可決されました。
河野衆議院議長は与野党の国会対策委員長を個別に呼び、
「このような混乱が起きてはならない」として、採決が有効であることを
確認するための採決をあらためて行ってはどうかと提案しました。

これに対し、民主党などは「採決自体が無効だ」として拒否しましたが、
与党側は受け入れ、31日午前、委員会を開き、仮に野党側が欠席したとしても
この採決を行うことにしています。

与党側は、年金時効特例法案と、
社会保険庁を廃止し非公務員型の新たな法人を設置することを柱とした
社会保険庁改革関連法案を本会議でも採決して、衆議院通過を図りたいとしています。

これに対し、野党側は徹底的に抵抗する構えで、
柳沢厚生労働大臣に対する不信任決議案や桜田委員長の解任決議案などを次々と提出し、
法案の衆議院通過の阻止に全力を尽くしたいとしています。

与党側は、不信任決議案などが提出された場合には粛々と否決したうえで
31日中に２つの法案の採決に踏み切る構えで、与野党の対立がいっそう強まっている。

ということなのですが、与党も野党も選挙をにらんだ何とも寂しい攻防ですね。
国民が納めたお金を国人の税金を使って何とかしようとしているとしか思えません。

これが民間の会社だったらどうなるでしょうか？
社長以下、役員関係者は減俸。徹底した原因調査と改善策の提示と実行。

国民の納得できるスッキリとした解決を望みます。