この頃、感じること！

力士暴行死 元親方に懲役６年

この判決は、妥当なのか？

支配下にある弟子に対するリンチ殺人といってよいと思う。
ひと一人の命を奪った代償としては軽すぎないのか？　

私には判断できない

もしも、裁判員制度で、
この事件を裁かなければならない立場なら

どのような判断を下すのだろう  
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キーワードを入力せずに商品や情報を探せる「感性検索」を活用する動きが広がっている。

ニッセンは通販サイトで、商品写真の気になる部分を選んで好みの商品を探せるサービスを始める。ガリバーインターナショナルの車情報サイトでは好みの車を選ぶと似た車を一覧表示する。

的確な検索語を選ぶ必要がある一般的な検索と異なり、
気軽に試せる感性検索は販売促進やマーケティングの新手法として広がりそうだ。
  
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今日、15日から省エネ家電を購入すると「エコポイント」を受け取れるようになるため、
全国の家電量販店や電器店は、制度を説明したポスターをはり出したり、
店員を増やしたりして、景気の悪化で低迷している販売の回復に期待しているようです。
新聞の折り込み広告にも、エコポイントに関連した家電量販店の広告がありました。

中途半端で、選挙のための媚び売り政策ですが、どの程度の成果があるのでしょうか？

地球温暖化対策に関連した政策というのは、この他にも色々とあります。
例えば、エコ･ファースト・マークというのを知っていますか？
  
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ゴールデンウイーク中に、何処かへ出掛けた方は多かったのだろうか？
そして、ETCなら高速料金1000円の経済効果はどの程度だったのだろうか？

正直なところ私自身は、今回のGW中に高速道路の利用はしていない。
1000円という高速料金、そしてGWという人出が多い期間など
いろいろと考えた結果、100キロ程の遠出はしたが、JRを利用したのだ。

どう考えても、ETCでの高速道路利用者が増えると思ったので、
あえて自家用車（もちろんETC搭載車）を利用しなかったのである。

結果としては、新聞やテレビなどの報道を聞いていると、
やはり数十キロに渡って渋滞があったということなので、
私自身は大正解だったんじゃないかと考えている。

さて、経済効果の方は高速道路がプラスになったことで
JRなどの鉄道やフェリーなどマイナスとなったところもあるわけで
トータル的に見て微妙ではないかというのが私の予想だが、
政府関係者は、効果ありという結論のようだ。

まぁ～どう考えても、いろんな立場もあるから、
それ以外の結論は出しようがないでしょうがね(*^^*ゞ


  
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SMAP草彅剛容疑者の逮捕というニュースは、日本だけでなく、
海外のメディアでも取り上げられ、人気アイドルの逮捕で騒然となった。

私自身も、最初に携帯ニュースのテロップを見た時は、
思わず作業の手を止めて、携帯電話のニュースで内容を確認した。

しかし、最初にこのニュースを目にした時には、
CM打ち切りやタレント活動の自粛など、
これ程まで大事になる事が予想できなかった。

確かに、軽犯罪ではあるが、迷惑の度合い低いし、
逮捕の際に口にしたという「裸で何が悪い」とは思わなかったが、
大麻とか人身事故とかではないので直ぐに釈放されて終わりだと思ったのだ。

しかし、泥酔していたことと、逮捕時に暴れたことなど
警察として直ぐに返しては「有名人だから・・・」と云われかねないという思いなど
様々な思惑やしがらみなどから、今回のような騒動になったのかもしれない。

やはり、今回の件で、SMAP草彅剛という名前は
本人の思っている以上に大きな名前、そして影響力があったということだろう。

起こってしまったことは、もう消すことは出来ない。
だからこそ、SMAP草彅剛には、これを契機として人間として大きくなって欲しい。

次に人前に出てきた時の言葉に注目したいし、
その後の彼の活動と言動に期待をしたいと思う。
  
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小中学生は携帯禁止

相変わらず、過激発言の橋下大阪府知事ですが、
今度の発言には一理あるかも？

しかし、反発は必至。

自転車の走行中の携帯電話の使用などさえ
警察でもまともに取り締まりが出来ないのに・・・

取り締まりをする先生方は迷惑な話だろうな！

NHKニュース　橋下知事 小中学生は携帯禁止

大阪府の橋下知事は、小中学生や高校生の携帯電話への依存度が高く、学校生活などに悪影響が出ているとして、今後、教育委員会を通じて、小中学生には学校への携帯電話の持ち込みを原則として禁止するよう各学校に求めていく考えを示しました。 携帯電話に関する大阪府教育委員会の調査によりますと、小学２年生で、すでに５人に１人が携帯電話を所持し、中学１年生では、およそ６人に１人が１日に３時間以上利用している実態が明らかになっているほか、携帯電話などを使ったいわゆる「ネットいじめ」も増加しています。これについて大阪府の橋下知事は、３日の記者会見で「行政が私生活に介入すべきでないという意見もあるだろうが、便利であるがゆえに弊害もあり、是正が必要だ」と述べ、児童生徒に対し「携帯電話は学校に必要なし」というメッセージを出しました。そのうえで、小中学生には校長が認めた場合を除いて学校への携帯電話の持ち込みを原則として禁止し、公立の高校に通っている高校生についても、校内での使用を原則禁止するよう、今後、教育委員会を通じて各学校に求めていく考えを示しました。橋下知事は「大人になればいやになるほど携帯電話から離れられなくなるので、子どもの時くらいは離れていたほうが得策だ。子どもにルールを守らせるのは第一に家庭だ」と述べ、保護者が責任を持って指導に当たるべきだという考えを示しました。

  

警察も何やってるんでしょうか？　情けないですよね

振り込め詐欺の被害を食い止めるため警察官が警戒にあたっていた
東京都内のＡＴＭ（現金自動預け払い機）で、

犯行グループが現金を引き出したり、
被害者が現金を振り込んだりするケースが相次いでいる

警視庁はあらためて警戒を徹底することにしているそうですが
ホントに警察のメンツ丸つぶれですね(x_x)

もしかして、警戒中の警察官が、株価暴落のニュースに気を取られてたわけでも無いでしょうにね(*^^*ゞ

乳がん　オリーブオイル
  

消防用ホースの大手メーカーが、出荷前の強度検査で許し難い不正を働いた。
しかも、この不正は20年前から継続的に行ってきたというから信じがたい話です

この大阪にある消防用ホース・,メーカーの不正は、
検査対象のサンプルをあらかじめ強度を確認済みの製品にすり替えて合格させるという手口。
総務省消防庁は消防法違反の疑いがあるとして調べているというが・・・

こんなメーカーには、直ぐに製造中止と出荷停止を命じるべきでしょう。
かつ20年前からの消防ホースの全ての再検査を無料で即時おこなわせるべきです。

欠陥があれば、大惨事に繋がる可能性が大きいと言えるでしょう！
こんにゃくゼリーどころの騒ぎではありません。

もしかして、検査する役人はゴルフ接待とか受けてたんじゃないでしょうか。本当に信じられません。

このような不正を働く輩には、よく分かるニオイを付けておくべきです。
もちろん香水のようなイイにおいじゃなく、口臭のようにくっさいヤツです  

４年前、福島県立大野病院で行われた帝王切開手術で
女性を死亡させ、業務上過失致死などの罪に問われた産婦人科の医師に、
福島地方裁判所は「無理な処置だったとは言えない」として無罪を言い渡しました

このニュースを聞いた時、何故だかイヤな気持ちになりました(x_x)

手術で死亡させて罪に問われていては、医師なんかやってられないと
医師たちは主張しているようですが・・・

自然分娩ではなく、帝王切開であったとしても
健康に何も問題のない妻が死んでしまうことを覚悟する夫はいないでしょう！

何だか後味の悪いニュースです

福島県大熊町にある県立大野病院の産婦人科の医師、加藤克彦被告（４０）は、４年前の平成１６年１２月に、当時２９歳の女性に帝王切開手術を行った際、子宮に癒着していた胎盤を無理にはがして大量出血で女性を死亡させたなどとして、業務上過失致死と医師法違反の罪に問われていました。裁判で、検察側は「出血がわかっていながら処置を続けた」として禁固１年、罰金１０万円を求刑したのに対し、弁護側は「当時の医療水準に照らして適切だった」と無罪を主張していました。判決で、福島地方裁判所の鈴木信行裁判長は「女性の死亡したのは出血が原因だった」としたうえで、胎盤をはがし続けた処置については「複数の医師の証言から、処置は、当時としては標準的なものと言え、出血が見られた段階で中断しなければならなかったとは言えず、無理な処置だったとは言えない」として無罪を言い渡しました。

  

520人もの犠牲者を出した日航ジャンボ機の墜落事故から今日で23年です。
今年は、この日航機墜落事故を題材にした映画もありました。
墜落現場の群馬県上野村の「御巣鷹の尾根」で、遺族は恒例の慰霊登山を行いました。

事故から２３年がたった１２日の上野村は、雲の間から強い日ざしが照りつける天気となりました。標高およそ１６００メートルの「御巣鷹の尾根」には遺族が次々と慰霊の登山に訪れ、墓標の周りを掃除したり、花を供えたりしました。ことしは、登山道に続く道路で土砂崩れがあったため、現場をう回する臨時の歩道が設置され、遺族たちは歩道の前後でバスを乗り継いで登山口まで来ました。事故で当時２１歳の娘を亡くした横浜市の７４歳の女性は「年を追うごとに娘のいない寂しさが増していきます。いつまで登れるかわからないけれども、来られるかぎりここに来たいです」と話していました。また、日本航空の西松遙社長も墜落現場を訪れて花を供えました。西松社長は「ここは事故の悲惨さを示すいちばんの現場です。１年に一度はここに来て、安全な運航を誓いたいと思っています。上野村や群馬県の努力で登山ができたことに感謝したいです」と話していました。遺族たちは、夕方から、山のふもとにある「慰霊の園」で行われる慰霊式に参列し、墜落時刻の午後６時５６分にあわせて犠牲者に黙とうをささげることになっています。

  

ライブドアショックを引き起こす原因となった粉飾決算などの罪に問われた
ライブドアの堀江貴文元社長に、東京高等裁判所は１審に続いて
懲役２年６か月の実刑を言い渡しました。

理由は、「会社が実際の業績以上に躍進しているように社会に印象づけ、
利益を追求した行為は強い非難に値する」からだそうですが、
社会的にも話題になったから、軽い罪では納得が得られないからじゃないか
と考えるのは、裏ヨミしすぎでしょうか？

ライブドアの社長だった堀江貴文被告（３５）は、平成１６年の会社の決算を５３億円余り粉飾したほか、関連会社の買収でうその発表をした罪に問われ、１審で懲役２年６か月の実刑判決を受けました。堀江元社長は２審でも「当時の会計の基準では粉飾にはあたらない」などと全面的に無罪を主張していました。２５日の判決で、東京高等裁判所の長岡哲次裁判長は「明確な会計の基準がなかったことに目をつけ、会社が実際の業績以上に躍進しているように社会に印象づけて利益を追求した行為は強い非難に値する。堀江元社長は会社の最高責任者として事件で重要な役割を果たした」として、堀江元社長に１審に続いて懲役２年６か月の実刑を言い渡しました。判決のあと堀江元社長の弁護団の高井康行弁護士は「なぜ１審の判決をそのまま維持したのか、到底理解できない。堀江元社長が意図的に不正をしたと判断した理由について納得できる説明がなく、こじつけの判決と言わざるをえない。堀江元社長の態度が潔くないという指摘もあったが、被告が自分の考えを主張したら刑が重くなるというのはあまりにも不当だ」と述べました。そのうえで最高裁判所に上告したことを明らかにしました。判決について東京高等検察庁の鈴木和宏次席検事は「検察の主張を全面的に認めた適正で妥当な判決だ」という談話を出しました。

  

カラーコンタクトレンズは、若い女性に人気があるファッションアイテムのひとつ。
しかし、このカラーコンタクトレンズを使って目に異状を訴えるケースが急増している。

ここ２年半で160件以上が目の異常を訴え、このうち21件は角膜に
かいようができるなど重症だったことがわかりました。

カラーコンタクトレンズは薬事法で医療機器に指定されておらず、
信じられないことに、雑貨品と同じ扱いで販売されている。

安全対策の遅れが被害の拡大を招いたとも言え、国の早急な対応が求められます。

度の入っていないおしゃれ用のカラーコンタクトレンズは、目に入れて使いますが、つけまつげやかつらなどと同じ雑貨品の扱いで、普通のコンタクトレンズと違い、レンズの品質について国の承認を得る必要がないほか、販売する際に医師などが正しい使い方を説明する義務もありません。製品事故の分析をしている独立行政法人の「製品評価技術基盤機構」は、カラーコンタクトレンズによる目の被害の報告が増えていることから、全国の眼科医を対象にアンケート調査を行い、被害の実態を調べました。その結果、平成１７年１０月からことし２月までの２年半に目の異状を訴えるケースが１６７件あり、このうち２１人が角膜のかいようや角膜炎などで失明につながるおそれがある重症と診断されたことがわかり、深刻な被害が広がっている実態が明らかになりました。また、被害を受けた人の半数は、レンズの手入れが不十分だったり長時間使用していたりと正しい使い方をしていないケースだったこともわかりました。専門家は「薬事法で医療機器に指定されていないため、正しい使い方を知らされずに安易に使用され、こうした実態が見過ごされてきた」と指摘しており、安全対策の遅れが被害の拡大を招いたとも言え、国の早急な対応が求められます。

視力回復を目指すなら、いま話題のレーシックがオススメ(^_^)V  

食の安全性が叫ばれているのに次々と発覚する食品偽装の数々。今度は鰻だ！

中国産のうなぎのかば焼きが国産と偽装されていた事件で、神戸市の水産卸会社が保管していた在庫の一部から、養殖の魚に用いることが禁止されている抗菌剤が検出されました。中国産のうなぎは、３年前の８月から、この抗菌剤の検査に通らなければ販売できないことから、兵庫県警と徳島県警の合同捜査本部は、問題のうなぎが輸入されたいきさつを詳しく調べています。

この事件は、いずれも水産卸会社で、徳島市に拠点がある「魚秀」と神戸市の「神港魚類」が、ことし４月から６月にかけて「愛知県産」と偽装した中国産のうなぎのかば焼きあわせて３６００キロ余りを３つの仲卸業者に販売したとして、不正競争防止法違反の疑いが持たれているものです。神港魚類は３日、自主検査で問題のうなぎの在庫の一部から抗菌剤の「マラカイトグリーン」を検出したことを明らかにしました。この抗菌剤は、養殖の魚に用いることは薬事法で禁止され、大量に摂取すると発がん性が疑われることから、中国でも６年前から食用の動物への使用が禁止されています。さらに３年前の平成１７年８月からは中国産のうなぎと加工品の輸入の際には、この抗菌剤の検査が義務づけられ、合格しなければ流通や販売ができません。合同捜査本部は３日、全国二十数か所の関係先を捜索して関係資料を押収しており、問題のうなぎが、いつ、どのような経路で輸入されたのか詳しく調べています。

  

テレビ朝日が、乗馬型の運動器具を販売するTVショッピング番組で
「体重が減った」などと放送し、公正取引委員会から「科学的な根拠がない」と警告された問題で、
テレビ朝日は「信用を傷つけた」として、担当の役員ら５人を減給などの懲戒処分にしました。

最近、こういう問題が多くありませんか？

テレビ朝日は、おととしから去年にかけて関東地方向けに放送した通信販売番組などで、乗馬型の運動器具を販売した際、「３週間使うだけで体重が１キロから６キロ減った」と紹介しました。これに対して公正取引委員会は「科学的な根拠がなく、不当な表示にあたるおそれがある」として、６月、こうした放送をしないよう警告しました。これを受けてテレビ朝日は、１日、「信用を傷つけた」として、事業担当の北村英一常務取締役に役員報酬の１０％を１か月返上させるのをはじめ、あわせて５人を減給などの懲戒処分にしたことを発表しました。テレビ朝日は、この運動器具をおよそ５万３０００台、１５億円分販売していました。テレビ朝日は「今後は実験結果の数値を厳しくチェックするなど慎重な対応を徹底し、再発防止に努めたい」と話しています。

  

未成年者の喫煙を防ぐため成人かどうかを識別するＩＣカード「ｔａｓｐｏ」が、
１日から東京をはじめ関東や沖縄などでも導入され、対象の地域が全国に拡大。

自動販売機ではカードがないとたばこを買えませんが、
全国の発行枚数は、たばこを吸う人の４人に１人に当たる２４％にとどまっています。

私は、タバコを吸わないのですが、
喫煙者の友人に聞いたら、タスポ（ｔａｓｐｏ）なんて申請しないよ。
これからはコンビニで買うから、問題ないよって行っていました。

コンビニなどの対人で購入する場合でも、
タスポ（ｔａｓｐｏ）の提示を必須としないと普及率を上げることは難しいと思います。

何故、そうしないのだろう？

ｔａｓｐｏ（タスポ）に関する公式サイト  

千葉県警察本部に入った連絡によると、24日午前7時すぎ、
男の声で「家族全員を殺した」という110番通報があり、
千葉県柏市の住宅で４人が死亡しているのが見つかりました。

現場からは70代の男が病院に運ばれたということです。

警察は死亡した人の身元や死因を調べるとともに
病院に運ばれた男が事件にかかわっているものとみて捜査を進めています。

もう、こんな事件のニュースは聞きたくない！  

業界最大手の「東京海上日動火災保険」は、主力の自動車保険の販売が落ち込んで収支が
悪化していることから、商品の改定に合わせて、来月から自動車保険の保険料を
平均で1％から1.5％引き上げることにしています。

東京海上日動が自動車保険の保険料を引き上げるのは７年ぶりです。

また、「三井住友海上火災保険」も、来月から自動車保険の保険料を平均で1％引き上げます。
このほか、「損害保険ジャパン」は、すでに4月から保険料を平均で2.5％引き上げました。

これは、自動車の販売低迷を受けて保険の販売が落ち込んでいることに加え、ガソリン価格の
高騰で消費者の間に保険料の安い小型車に切り替える動きが広がり収支が悪化しているため。

保険料引き上げの動きはほかの損害保険会社にも広がることが予想され、
マイカーへの出費は増加するばかりです(x_x)  

昭和63年から翌年にかけて埼玉と東京で起きた幼女連続誘拐殺人事件、
約10ヵ月間に埼玉と東京で当時4歳から7歳の幼い女の子4人を相次いで誘拐して殺害して
平成18年に死刑が確定していた宮崎勤死刑囚45歳に対し、東京拘置所で死刑が執行された。

宮崎勤死刑囚が犯した一連の事件では、
遺骨を入れた段ボール箱や「今田勇子」と名のる犯行声明文が家族や報道機関に
送りつけられるなど、幼い子どもを持つ親や社会に対して大きな衝撃を与えました。

裁判では、宮崎死刑囚の刑事責任が問えるか、当時の精神状態をめぐって長期化し、
事件から最高裁判所の判決で死刑が確定するまで17年の歳月がかかってしまいました。

被害者家族には死刑が執行されるても幼い命を奪った犯人を許すことは出来ないでしょう。
逆に死刑執行のニュースで事件を思い出しイヤな思いをされることのないよう祈ります。  

飲食店やパチンコ店などの施設まで全面禁煙にする全国初の条例制定を目指して、
神奈川県が、業界団体から意見を聞いたところ、映画館など一部の団体から賛成する意見が
でましたが、売り上げが落ちるなどの理由で反対する意見が相次ぎました。

神奈川県は他人が吸ったたばこの煙による受動喫煙の健康被害を防ぐため、
不特定多数の人が集まる施設を全面禁煙にする全国初の条例の制定を目指しています。

神奈川県では、県内の学校や病院、官公庁のほか
ホテルや飲食店、パチンコ店などの娯楽施設も対象として、

こうした施設でたばこを吸った人や喫煙を認めた施設には罰則を科す基本方針です。

海外ではバーや娯楽施設を禁煙にする国が増えていて、
禁煙にしたところ、家族連れなどの新たな客が増えた例もあるそうです。

タバコを吸う人と吸わない人で意見が分かれそうですが、
たばこの煙による受動喫煙の健康被害のことを考えれば禁煙にするべきでしょうね。  

富山県では、先月１日、全国で初めて県内全域で一斉にレジ袋が有料化され、
買い物客の93％がスーパーなどに「マイバッグ」を持ってきていたことがわかりました。
富山県では「レジ袋削減の意義が県民に浸透し始めている」と分析しています。

この１か月間、マイバッグを持ってきた人と1枚5円から10円で販売されている
レジ袋を買い求めた人の割合をレジの情報管理システムを使って調べました。

その結果、マイバッグを持ってきた人の割合は、平均で、スーパーが88％、
クリーニング店が98％で、全体では93％に達したことがわかりました。

店側では、マイバッグの持参率の目標を60％から80％程度に置いていましたが、
大きく期待を上回る効果に、富山県では、レジ袋削減の意義が県民に浸透し始めているから
と分析していますが、少しでも安く買い物をしたい気持ちが強いからではないかと思います。

しかし、最初のきっかけが何であれ、地球温暖化防止のためにも
このようなマイバッグ（エコバッグ）持参が、
日本全国に広がって行くことを期待したいと思います。
  

中国の四川省で起きた大地震の震源地周辺で、
大規模な斜面の崩落が起きていることが、日本の衛星による観測で確認されました。
土砂で川がせき止められ、湖ができている可能性もあります。

宇宙航空研究開発機構が、地球観測衛星「だいち」で震源地となったブン川県の周辺を
上空から撮影したところ、川沿いの斜面が３か所で最大長さ800メートルにわたって
白っぽい色に変わっているのが見つかり、宇宙航空機構は、大規模な地滑り、もしくは
がけ崩れで山肌がむき出しになっている。また、レーダーを使った観測では
山の斜面がおよそ３キロ四方で崩落している様子が確認されたほか、およそ1.5キロ四方に渡って崩れた土砂で川がせき止められ、湖ができた可能性があるとと分析しています。

４年前の新潟県中越地震でも土砂で川がせき止められたが、今回確認された場所が湖とすれば
新潟県中越地震の約20倍に相当する大きさにもなる。
湖が決壊した場合は土石流や洪水が川の下流を襲うおそれがあるそうだ。

救援作業もままならないのに、このような二次災害にも備えなけれっばならない。
中国の国を挙げての全力の作業はもちろんですが、全世界の協力が必要です。  

ＪＲ福知山線の脱線事故から3年がたった。私たちは事故のことを忘れてはいけない。
兵庫県尼崎市では追悼慰霊式で、事故の起きた午前9時18分、黙とうし犠牲者を悼みました。

3年前の4月25日、兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線で脱線事故はあった。
107人という多数の死者を出し、562人がけがをしました。

事故を決して風化させず、二度と繰り返さないよう取り組まなければならない。

JR西日本の山崎正夫社長も謝罪し「企業体質や風土に多くの課題や問題点があった」と発言し、
悲惨な事故を二度と引き起こすことのないよう取り組んでいく決意と再発の防止を誓いました。

事故が発生した後の反省や取り組みは誰だった誓うことが出来ます。
しかし、再び同じような事故が起こることがないよう祈りたいと思います
  

野村証券の社員らが、取引先の企業の合併や買収に関する情報を公表前に入手したうえで
関係する企業の株を買い進めていた疑いが強まったとして、証券取引等監視委員会はけさから、
インサイダー取り引きの疑いで野村証券の本社などの調査を始めました。

証券取引等監視委員会の調べによると、野村証券の香港の現地法人に勤める
中国籍の30歳の社員らがおととしから去年５月にかけて、大手電機メーカーが計画していた
株式の交換によるグループ企業の完全子会社化や化学メーカーが進めていた株の
公開買い付けに関する情報を入手したうえで、関係する２つの企業の株、
約1700万円分を買い進めていた疑いが持たれています。

中国籍の社員らは、情報が公表されたあと、
株を高値で売り抜け、数百万円の不正な利益を得ていたということです。

社員は当時、野村証券の本社で企業の合併や買収を専門に扱う「企業情報部」にいて、
ここで入手した情報を知り合いの会社員らに伝え株を買わせていたとみられています。

楽して稼ごうとする考え方が許せませんね。
  

厚生労働省の調べによると、75歳以上の高齢者を対象に今月から始まった新しい医療制度で、
新しい保険証が届いていない人が6万3000人余りに上ることがわかりました。

新しい医療制度は75歳以上の高齢者を対象に4月1日から始まった。
すべての高齢者が保険料を負担し、原則として年金から保険料が天引きされる。

先月までに新しい保険証が郵送されましたが、引っ越していて保険証が市町村に戻るなどの
トラブルが全国各地で相次いでいます。厚生労働省が各都道府県を通じて調べたところ、
現在で、新しい制度の対象となる1300万人のうち6万3468人に新しい保険証が届いていない。
都道府県別では、最も数が多いのは大阪府の1万4650人、次いで愛知県の8713人、
宮城県が3238人、鹿児島県が3016人などとなっています。

厚生労働省は、全国の自治体に対し、高齢者の所在を確認して確実に保険証を届けることや、
本人が誤って捨てた場合は保険証を速やかに再交付するよう指示しているほか、
医療機関に対しては、高齢者が新しい保険証を持っていない場合でも、当面の間は、
これまでどおり、かかった医療費の１割のみを窓口で請求するよう要請しています。

舛添厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し、
「新しい保険証がなくても、氏名と生年月日がわかるものがあれば窓口負担は変わらないが、
　保険証が届いていない人には大至急届けるよう自治体を指導しキチンとしていきたい」と述べました。

どうして、厚生労働省絡みの案件はトラブルに見舞われるのでしょうか？
根本的に解決すべき問題が厚生労働省にはあるようですね(x_x)  

トヨタ自動車が製造した乗用車で、燃料タンクの取り付け方に不具合が見つかり、
最悪の場合、タンクに亀裂が入って燃料漏れのおそれがあるとして、リコールを届け出た。

リコールを届け出たのは、平成13年11月から平成19年（去年）11月までに製造した
「ノア(NOAH)」と「ヴォクシー(VOXY)」2車種63万台。

国土交通省への届け出によると、これらの車（「ノア(NOAH)」と「ヴォクシー(VOXY)」）は、
車体への燃料タンクの取り付け方に不具合があるため、急カーブや急斜面などでの
走行を繰り返すうちに、燃料タンクによけいな力が加わり、最悪の場合、
タンクに亀裂が入るおそれがあるということです。

これまでに、タンクの亀裂から燃料がわずかに漏れる不具合が16件報告されており、
トヨタでは、今回のリコールでタンクに亀裂がないか点検するとともに、
タンクの取り付け方法を改善することにしています。

人気の車だけに保有している人も多いのでは、すぐにトヨタに連絡しましょう！
  

新しい学習指導要領で小学5,6年生で必修化される英語について、文部科学省は、
授業の手助けとなるテキストとCDの試作版を作り、今年度、各学校に配布して意見を聞きます。

3年後の平成23年度から実施される新しい学習指導要領では、小学校の5年生と6年生で英語が
週１時間必修化されます。文部科学省は「英語ノート」というテキストと音声が入ったCDを作り、
今年度、各学校に配布することになりました。

テキストは、早い段階から「話す・聞く」というコミュニケーション能力を育てるという
ねらいに基づいて作られ、クイズやゲームなどの遊びを取り入れながら英語に親しむよう工夫され
5年生ではあいさつから自己紹介まで、6年生では簡単な肯定文や否定文から日本文化を紹介する
ところまで会話力を高めることを目指しています。

小学校の９割はすでに「総合的な学習の時間」などで英語の活動を行っていて、
文部科学省は、このテキストをまず550校に配り意見を聞いたうえで、
今年度中に全国の小学校に無償で配布する方針です。

私たち大人であっても、英語が話せたらと思う機会はたくさんあります。
小学生から英会話ができることを目的に学習するということは良いことですね。
  

災害で回線が込み合ったときにも公共機関などの電話は優先的につなぐ
「災害時優先電話」について、総務省は、普及が進んでいる携帯電話やIP電話にも
導入するよう通信会社に義務づける方針を固めました。

「災害時優先電話」は、災害が発生して通信回線が込み合った場合でも、各省庁をはじめ、
警察や消防、地方自治体、それにインフラ関連の企業などが発信する電話については
優先的につなぐ仕組みです。一般の固定電話では、NTTが行っていますが、携帯電話やIP電話では
対応していない会社もあります。このため、総務省は、普及が進んでいる携帯電話とPHSそれに
「050」以外の番号で始まる高品質のIP電話にも「災害時優先電話」を導入するよう通信会社に
義務づける方針を固めた。また、携帯電話とPHSには、警察の「110番」と海上保安部の「118番」
それに消防の「119番」への「緊急通報」を優先的につなぐこともあわせて義務づけます。

総務省では、通信会社や利用者の意見も聞いたうえで、今年度中をめどに必要な省令の改正など、
災害時の連絡ルートを確保する体制を整備することにしています。

いざという時のために、しっかりとルートを確保して欲しいですね。
  

「ゆうちょ銀行」は、１人あたりの預け入れ限度額があわせて1000万円と定められている。
ほかの銀行などの普通預金にあたる「通常貯金」と「通常貯蓄貯金」については
限度額を撤廃するよう、金融庁などに要請しました。

ゆうちょ銀行に預け入れできる金額は、1000万円までと法令で定められています。
これについて、「ゆうちょ銀行」は、ほかの金融機関の普通預金にあたる「通常貯金」と
「通常貯蓄貯金」について、預け入れの限度額を撤廃するよう金融庁などに要望書を提出。

限度額の撤廃は、今後、インターネットでの決済サービスを強化したり、
ほかの金融機関との間で送金ができるようにしたりするなかで、限度額を一時的に
超えてしまう煩雑さをなくすほか、預金の残高の減少傾向に歯止めをかけるねらいがあります。

一方で、「定額貯金」など定期制預金の限度額を撤廃することについては、
ほかの金融機関から「民業圧迫」という批判がより強まるとみて、今回は要請を見送りました。
それでも、事実上100％の政府出資が残る現状で限度額を撤廃することには、
ほかの金融機関からの反発も予想され、実現には曲折が予想されます。

誰が出資していようとも、民営企業である限りは、サービスの拡大をすべきですね！
  

ガソリン税などの暫定税率が、期限切れとなったことを受けて、
石油元売り会社の製油所から１日未明、暫定税率がかかっていないガソリンを積んだ第１便が、
各地のガソリンスタンドに届けられました。

暫定税率の期限切れによって、１日午前０時以降、各地の製油所から出荷されるガソリンには、
１リットル当たり25.1円の暫定税率がかからなくなりました。これを受けて石油元売り各社から、
暫定税率がかかっていないガソリンが、１日未明次々と出荷されました。

このうち、横浜市にある元売り最大手の新日本石油の根岸製油所では、
最初のガソリンを積んだタンクローリーが、午前２時半ごろから次々に出発し、
関東地方の各地にあるガソリンスタンドに暫定税率がかかっていないガソリンの第１便を
届けました。石油元売り各社によりますと、ガソリンの値下がりを期待して、
３月下旬ごろから消費者の間で買い控えの動きが見られた反動で、１日以降、
各地のガソリンスタンドからの注文が増加する見通しだということです。
このため新日本石油と出光興産が、通常よりも30％程度多いガソリンを出荷して、
供給態勢を強化するなど石油元売り各社は、急激な需要の増加に備えることにしています。

ガソリンは、ここのところ高すぎる感じがしていたので、家計には嬉しいことですね。

ただし、オイルショックの時のような異常な買い占めや
不法な買い溜めによる家庭での備蓄は止めましょう！
  

将来開発される省エネ機器を最大限導入していけば、
西暦2020年の日本全体の温室効果ガスの排出量は2005年に比べ11％削減できるものの、
省エネのための負担が１世帯当たりおよそ50万円に上るという試算が明らかになりました。

これは有識者でつくる経済産業省の調査会の試算によると、家庭や企業での省エネが
現状のまま続けられた場合、2020年の温室効果ガスの排出量は13億3200万トンで、
2005年と比べた削減率はわずか２％にとどまるとしています。

これに対し、将来開発される省エネ機器を最大限導入していった場合には
12億1400万トンに抑えられ、削減率は11％に引き上げられるとしています。

ただ、このケースでは2020年までに、太陽光パネルの住宅への普及が今の10倍に拡大すること、
ガソリン車と比べ１台当たり150万円の負担増になる次世代の電気自動車などの割合が
20％を占めるまでに普及させることが前提になるとしています。

この場合に必要となるコストは、日本全体で52兆円に上り、企業が負担する分を除いても
１世帯当たり50万円余りの負担が必要となる計算です。この試算は2050年に世界全体の
排出量を半減させる目標の達成には産業界、家庭ともに大きな負担が避けられないことを
示すもので、今後、CO2の大幅な削減をどう進めていくか論議を呼びそうです。

いまからでも、地球温暖化防止のために出来ることを確実に実践することが
将来の私たち自身の負担を減らすことになりそうです。