ＮＨＫニュース 見て聞いて感じた

４年前、福島県立大野病院で行われた帝王切開手術で
女性を死亡させ、業務上過失致死などの罪に問われた産婦人科の医師に、
福島地方裁判所は「無理な処置だったとは言えない」として無罪を言い渡しました

このニュースを聞いた時、何故だかイヤな気持ちになりました(x_x)

手術で死亡させて罪に問われていては、医師なんかやってられないと
医師たちは主張しているようですが・・・

自然分娩ではなく、帝王切開であったとしても
健康に何も問題のない妻が死んでしまうことを覚悟する夫はいないでしょう！

何だか後味の悪いニュースです

福島県大熊町にある県立大野病院の産婦人科の医師、加藤克彦被告（４０）は、４年前の平成１６年１２月に、当時２９歳の女性に帝王切開手術を行った際、子宮に癒着していた胎盤を無理にはがして大量出血で女性を死亡させたなどとして、業務上過失致死と医師法違反の罪に問われていました。裁判で、検察側は「出血がわかっていながら処置を続けた」として禁固１年、罰金１０万円を求刑したのに対し、弁護側は「当時の医療水準に照らして適切だった」と無罪を主張していました。判決で、福島地方裁判所の鈴木信行裁判長は「女性の死亡したのは出血が原因だった」としたうえで、胎盤をはがし続けた処置については「複数の医師の証言から、処置は、当時としては標準的なものと言え、出血が見られた段階で中断しなければならなかったとは言えず、無理な処置だったとは言えない」として無罪を言い渡しました。

  

520人もの犠牲者を出した日航ジャンボ機の墜落事故から今日で23年です。
今年は、この日航機墜落事故を題材にした映画もありました。
墜落現場の群馬県上野村の「御巣鷹の尾根」で、遺族は恒例の慰霊登山を行いました。

事故から２３年がたった１２日の上野村は、雲の間から強い日ざしが照りつける天気となりました。標高およそ１６００メートルの「御巣鷹の尾根」には遺族が次々と慰霊の登山に訪れ、墓標の周りを掃除したり、花を供えたりしました。ことしは、登山道に続く道路で土砂崩れがあったため、現場をう回する臨時の歩道が設置され、遺族たちは歩道の前後でバスを乗り継いで登山口まで来ました。事故で当時２１歳の娘を亡くした横浜市の７４歳の女性は「年を追うごとに娘のいない寂しさが増していきます。いつまで登れるかわからないけれども、来られるかぎりここに来たいです」と話していました。また、日本航空の西松遙社長も墜落現場を訪れて花を供えました。西松社長は「ここは事故の悲惨さを示すいちばんの現場です。１年に一度はここに来て、安全な運航を誓いたいと思っています。上野村や群馬県の努力で登山ができたことに感謝したいです」と話していました。遺族たちは、夕方から、山のふもとにある「慰霊の園」で行われる慰霊式に参列し、墜落時刻の午後６時５６分にあわせて犠牲者に黙とうをささげることになっています。

  

ライブドアショックを引き起こす原因となった粉飾決算などの罪に問われた
ライブドアの堀江貴文元社長に、東京高等裁判所は１審に続いて
懲役２年６か月の実刑を言い渡しました。

理由は、「会社が実際の業績以上に躍進しているように社会に印象づけ、
利益を追求した行為は強い非難に値する」からだそうですが、
社会的にも話題になったから、軽い罪では納得が得られないからじゃないか
と考えるのは、裏ヨミしすぎでしょうか？

ライブドアの社長だった堀江貴文被告（３５）は、平成１６年の会社の決算を５３億円余り粉飾したほか、関連会社の買収でうその発表をした罪に問われ、１審で懲役２年６か月の実刑判決を受けました。堀江元社長は２審でも「当時の会計の基準では粉飾にはあたらない」などと全面的に無罪を主張していました。２５日の判決で、東京高等裁判所の長岡哲次裁判長は「明確な会計の基準がなかったことに目をつけ、会社が実際の業績以上に躍進しているように社会に印象づけて利益を追求した行為は強い非難に値する。堀江元社長は会社の最高責任者として事件で重要な役割を果たした」として、堀江元社長に１審に続いて懲役２年６か月の実刑を言い渡しました。判決のあと堀江元社長の弁護団の高井康行弁護士は「なぜ１審の判決をそのまま維持したのか、到底理解できない。堀江元社長が意図的に不正をしたと判断した理由について納得できる説明がなく、こじつけの判決と言わざるをえない。堀江元社長の態度が潔くないという指摘もあったが、被告が自分の考えを主張したら刑が重くなるというのはあまりにも不当だ」と述べました。そのうえで最高裁判所に上告したことを明らかにしました。判決について東京高等検察庁の鈴木和宏次席検事は「検察の主張を全面的に認めた適正で妥当な判決だ」という談話を出しました。

  

カラーコンタクトレンズは、若い女性に人気があるファッションアイテムのひとつ。
しかし、このカラーコンタクトレンズを使って目に異状を訴えるケースが急増している。

ここ２年半で160件以上が目の異常を訴え、このうち21件は角膜に
かいようができるなど重症だったことがわかりました。

カラーコンタクトレンズは薬事法で医療機器に指定されておらず、
信じられないことに、雑貨品と同じ扱いで販売されている。

安全対策の遅れが被害の拡大を招いたとも言え、国の早急な対応が求められます。

度の入っていないおしゃれ用のカラーコンタクトレンズは、目に入れて使いますが、つけまつげやかつらなどと同じ雑貨品の扱いで、普通のコンタクトレンズと違い、レンズの品質について国の承認を得る必要がないほか、販売する際に医師などが正しい使い方を説明する義務もありません。製品事故の分析をしている独立行政法人の「製品評価技術基盤機構」は、カラーコンタクトレンズによる目の被害の報告が増えていることから、全国の眼科医を対象にアンケート調査を行い、被害の実態を調べました。その結果、平成１７年１０月からことし２月までの２年半に目の異状を訴えるケースが１６７件あり、このうち２１人が角膜のかいようや角膜炎などで失明につながるおそれがある重症と診断されたことがわかり、深刻な被害が広がっている実態が明らかになりました。また、被害を受けた人の半数は、レンズの手入れが不十分だったり長時間使用していたりと正しい使い方をしていないケースだったこともわかりました。専門家は「薬事法で医療機器に指定されていないため、正しい使い方を知らされずに安易に使用され、こうした実態が見過ごされてきた」と指摘しており、安全対策の遅れが被害の拡大を招いたとも言え、国の早急な対応が求められます。

視力回復を目指すなら、いま話題のレーシックがオススメ(^_^)V  

食の安全性が叫ばれているのに次々と発覚する食品偽装の数々。今度は鰻だ！

中国産のうなぎのかば焼きが国産と偽装されていた事件で、神戸市の水産卸会社が保管していた在庫の一部から、養殖の魚に用いることが禁止されている抗菌剤が検出されました。中国産のうなぎは、３年前の８月から、この抗菌剤の検査に通らなければ販売できないことから、兵庫県警と徳島県警の合同捜査本部は、問題のうなぎが輸入されたいきさつを詳しく調べています。

この事件は、いずれも水産卸会社で、徳島市に拠点がある「魚秀」と神戸市の「神港魚類」が、ことし４月から６月にかけて「愛知県産」と偽装した中国産のうなぎのかば焼きあわせて３６００キロ余りを３つの仲卸業者に販売したとして、不正競争防止法違反の疑いが持たれているものです。神港魚類は３日、自主検査で問題のうなぎの在庫の一部から抗菌剤の「マラカイトグリーン」を検出したことを明らかにしました。この抗菌剤は、養殖の魚に用いることは薬事法で禁止され、大量に摂取すると発がん性が疑われることから、中国でも６年前から食用の動物への使用が禁止されています。さらに３年前の平成１７年８月からは中国産のうなぎと加工品の輸入の際には、この抗菌剤の検査が義務づけられ、合格しなければ流通や販売ができません。合同捜査本部は３日、全国二十数か所の関係先を捜索して関係資料を押収しており、問題のうなぎが、いつ、どのような経路で輸入されたのか詳しく調べています。

  

テレビ朝日が、乗馬型の運動器具を販売するTVショッピング番組で
「体重が減った」などと放送し、公正取引委員会から「科学的な根拠がない」と警告された問題で、
テレビ朝日は「信用を傷つけた」として、担当の役員ら５人を減給などの懲戒処分にしました。

最近、こういう問題が多くありませんか？

テレビ朝日は、おととしから去年にかけて関東地方向けに放送した通信販売番組などで、乗馬型の運動器具を販売した際、「３週間使うだけで体重が１キロから６キロ減った」と紹介しました。これに対して公正取引委員会は「科学的な根拠がなく、不当な表示にあたるおそれがある」として、６月、こうした放送をしないよう警告しました。これを受けてテレビ朝日は、１日、「信用を傷つけた」として、事業担当の北村英一常務取締役に役員報酬の１０％を１か月返上させるのをはじめ、あわせて５人を減給などの懲戒処分にしたことを発表しました。テレビ朝日は、この運動器具をおよそ５万３０００台、１５億円分販売していました。テレビ朝日は「今後は実験結果の数値を厳しくチェックするなど慎重な対応を徹底し、再発防止に努めたい」と話しています。

  

未成年者の喫煙を防ぐため成人かどうかを識別するＩＣカード「ｔａｓｐｏ」が、
１日から東京をはじめ関東や沖縄などでも導入され、対象の地域が全国に拡大。

自動販売機ではカードがないとたばこを買えませんが、
全国の発行枚数は、たばこを吸う人の４人に１人に当たる２４％にとどまっています。

私は、タバコを吸わないのですが、
喫煙者の友人に聞いたら、タスポ（ｔａｓｐｏ）なんて申請しないよ。
これからはコンビニで買うから、問題ないよって行っていました。

コンビニなどの対人で購入する場合でも、
タスポ（ｔａｓｐｏ）の提示を必須としないと普及率を上げることは難しいと思います。

何故、そうしないのだろう？

ｔａｓｐｏ（タスポ）に関する公式サイト  

千葉県警察本部に入った連絡によると、24日午前7時すぎ、
男の声で「家族全員を殺した」という110番通報があり、
千葉県柏市の住宅で４人が死亡しているのが見つかりました。

現場からは70代の男が病院に運ばれたということです。

警察は死亡した人の身元や死因を調べるとともに
病院に運ばれた男が事件にかかわっているものとみて捜査を進めています。

もう、こんな事件のニュースは聞きたくない！  

業界最大手の「東京海上日動火災保険」は、主力の自動車保険の販売が落ち込んで収支が
悪化していることから、商品の改定に合わせて、来月から自動車保険の保険料を
平均で1％から1.5％引き上げることにしています。

東京海上日動が自動車保険の保険料を引き上げるのは７年ぶりです。

また、「三井住友海上火災保険」も、来月から自動車保険の保険料を平均で1％引き上げます。
このほか、「損害保険ジャパン」は、すでに4月から保険料を平均で2.5％引き上げました。

これは、自動車の販売低迷を受けて保険の販売が落ち込んでいることに加え、ガソリン価格の
高騰で消費者の間に保険料の安い小型車に切り替える動きが広がり収支が悪化しているため。

保険料引き上げの動きはほかの損害保険会社にも広がることが予想され、
マイカーへの出費は増加するばかりです(x_x)  

昭和63年から翌年にかけて埼玉と東京で起きた幼女連続誘拐殺人事件、
約10ヵ月間に埼玉と東京で当時4歳から7歳の幼い女の子4人を相次いで誘拐して殺害して
平成18年に死刑が確定していた宮崎勤死刑囚45歳に対し、東京拘置所で死刑が執行された。

宮崎勤死刑囚が犯した一連の事件では、
遺骨を入れた段ボール箱や「今田勇子」と名のる犯行声明文が家族や報道機関に
送りつけられるなど、幼い子どもを持つ親や社会に対して大きな衝撃を与えました。

裁判では、宮崎死刑囚の刑事責任が問えるか、当時の精神状態をめぐって長期化し、
事件から最高裁判所の判決で死刑が確定するまで17年の歳月がかかってしまいました。

被害者家族には死刑が執行されるても幼い命を奪った犯人を許すことは出来ないでしょう。
逆に死刑執行のニュースで事件を思い出しイヤな思いをされることのないよう祈ります。  

飲食店やパチンコ店などの施設まで全面禁煙にする全国初の条例制定を目指して、
神奈川県が、業界団体から意見を聞いたところ、映画館など一部の団体から賛成する意見が
でましたが、売り上げが落ちるなどの理由で反対する意見が相次ぎました。

神奈川県は他人が吸ったたばこの煙による受動喫煙の健康被害を防ぐため、
不特定多数の人が集まる施設を全面禁煙にする全国初の条例の制定を目指しています。

神奈川県では、県内の学校や病院、官公庁のほか
ホテルや飲食店、パチンコ店などの娯楽施設も対象として、

こうした施設でたばこを吸った人や喫煙を認めた施設には罰則を科す基本方針です。

海外ではバーや娯楽施設を禁煙にする国が増えていて、
禁煙にしたところ、家族連れなどの新たな客が増えた例もあるそうです。

タバコを吸う人と吸わない人で意見が分かれそうですが、
たばこの煙による受動喫煙の健康被害のことを考えれば禁煙にするべきでしょうね。  

富山県では、先月１日、全国で初めて県内全域で一斉にレジ袋が有料化され、
買い物客の93％がスーパーなどに「マイバッグ」を持ってきていたことがわかりました。
富山県では「レジ袋削減の意義が県民に浸透し始めている」と分析しています。

この１か月間、マイバッグを持ってきた人と1枚5円から10円で販売されている
レジ袋を買い求めた人の割合をレジの情報管理システムを使って調べました。

その結果、マイバッグを持ってきた人の割合は、平均で、スーパーが88％、
クリーニング店が98％で、全体では93％に達したことがわかりました。

店側では、マイバッグの持参率の目標を60％から80％程度に置いていましたが、
大きく期待を上回る効果に、富山県では、レジ袋削減の意義が県民に浸透し始めているから
と分析していますが、少しでも安く買い物をしたい気持ちが強いからではないかと思います。

しかし、最初のきっかけが何であれ、地球温暖化防止のためにも
このようなマイバッグ（エコバッグ）持参が、
日本全国に広がって行くことを期待したいと思います。
  

中国の四川省で起きた大地震の震源地周辺で、
大規模な斜面の崩落が起きていることが、日本の衛星による観測で確認されました。
土砂で川がせき止められ、湖ができている可能性もあります。

宇宙航空研究開発機構が、地球観測衛星「だいち」で震源地となったブン川県の周辺を
上空から撮影したところ、川沿いの斜面が３か所で最大長さ800メートルにわたって
白っぽい色に変わっているのが見つかり、宇宙航空機構は、大規模な地滑り、もしくは
がけ崩れで山肌がむき出しになっている。また、レーダーを使った観測では
山の斜面がおよそ３キロ四方で崩落している様子が確認されたほか、およそ1.5キロ四方に渡って崩れた土砂で川がせき止められ、湖ができた可能性があるとと分析しています。

４年前の新潟県中越地震でも土砂で川がせき止められたが、今回確認された場所が湖とすれば
新潟県中越地震の約20倍に相当する大きさにもなる。
湖が決壊した場合は土石流や洪水が川の下流を襲うおそれがあるそうだ。

救援作業もままならないのに、このような二次災害にも備えなけれっばならない。
中国の国を挙げての全力の作業はもちろんですが、全世界の協力が必要です。  

ＪＲ福知山線の脱線事故から3年がたった。私たちは事故のことを忘れてはいけない。
兵庫県尼崎市では追悼慰霊式で、事故の起きた午前9時18分、黙とうし犠牲者を悼みました。

3年前の4月25日、兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線で脱線事故はあった。
107人という多数の死者を出し、562人がけがをしました。

事故を決して風化させず、二度と繰り返さないよう取り組まなければならない。

JR西日本の山崎正夫社長も謝罪し「企業体質や風土に多くの課題や問題点があった」と発言し、
悲惨な事故を二度と引き起こすことのないよう取り組んでいく決意と再発の防止を誓いました。

事故が発生した後の反省や取り組みは誰だった誓うことが出来ます。
しかし、再び同じような事故が起こることがないよう祈りたいと思います
  

野村証券の社員らが、取引先の企業の合併や買収に関する情報を公表前に入手したうえで
関係する企業の株を買い進めていた疑いが強まったとして、証券取引等監視委員会はけさから、
インサイダー取り引きの疑いで野村証券の本社などの調査を始めました。

証券取引等監視委員会の調べによると、野村証券の香港の現地法人に勤める
中国籍の30歳の社員らがおととしから去年５月にかけて、大手電機メーカーが計画していた
株式の交換によるグループ企業の完全子会社化や化学メーカーが進めていた株の
公開買い付けに関する情報を入手したうえで、関係する２つの企業の株、
約1700万円分を買い進めていた疑いが持たれています。

中国籍の社員らは、情報が公表されたあと、
株を高値で売り抜け、数百万円の不正な利益を得ていたということです。

社員は当時、野村証券の本社で企業の合併や買収を専門に扱う「企業情報部」にいて、
ここで入手した情報を知り合いの会社員らに伝え株を買わせていたとみられています。

楽して稼ごうとする考え方が許せませんね。
  

厚生労働省の調べによると、75歳以上の高齢者を対象に今月から始まった新しい医療制度で、
新しい保険証が届いていない人が6万3000人余りに上ることがわかりました。

新しい医療制度は75歳以上の高齢者を対象に4月1日から始まった。
すべての高齢者が保険料を負担し、原則として年金から保険料が天引きされる。

先月までに新しい保険証が郵送されましたが、引っ越していて保険証が市町村に戻るなどの
トラブルが全国各地で相次いでいます。厚生労働省が各都道府県を通じて調べたところ、
現在で、新しい制度の対象となる1300万人のうち6万3468人に新しい保険証が届いていない。
都道府県別では、最も数が多いのは大阪府の1万4650人、次いで愛知県の8713人、
宮城県が3238人、鹿児島県が3016人などとなっています。

厚生労働省は、全国の自治体に対し、高齢者の所在を確認して確実に保険証を届けることや、
本人が誤って捨てた場合は保険証を速やかに再交付するよう指示しているほか、
医療機関に対しては、高齢者が新しい保険証を持っていない場合でも、当面の間は、
これまでどおり、かかった医療費の１割のみを窓口で請求するよう要請しています。

舛添厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し、
「新しい保険証がなくても、氏名と生年月日がわかるものがあれば窓口負担は変わらないが、
　保険証が届いていない人には大至急届けるよう自治体を指導しキチンとしていきたい」と述べました。

どうして、厚生労働省絡みの案件はトラブルに見舞われるのでしょうか？
根本的に解決すべき問題が厚生労働省にはあるようですね(x_x)  

トヨタ自動車が製造した乗用車で、燃料タンクの取り付け方に不具合が見つかり、
最悪の場合、タンクに亀裂が入って燃料漏れのおそれがあるとして、リコールを届け出た。

リコールを届け出たのは、平成13年11月から平成19年（去年）11月までに製造した
「ノア(NOAH)」と「ヴォクシー(VOXY)」2車種63万台。

国土交通省への届け出によると、これらの車（「ノア(NOAH)」と「ヴォクシー(VOXY)」）は、
車体への燃料タンクの取り付け方に不具合があるため、急カーブや急斜面などでの
走行を繰り返すうちに、燃料タンクによけいな力が加わり、最悪の場合、
タンクに亀裂が入るおそれがあるということです。

これまでに、タンクの亀裂から燃料がわずかに漏れる不具合が16件報告されており、
トヨタでは、今回のリコールでタンクに亀裂がないか点検するとともに、
タンクの取り付け方法を改善することにしています。

人気の車だけに保有している人も多いのでは、すぐにトヨタに連絡しましょう！
  

新しい学習指導要領で小学5,6年生で必修化される英語について、文部科学省は、
授業の手助けとなるテキストとCDの試作版を作り、今年度、各学校に配布して意見を聞きます。

3年後の平成23年度から実施される新しい学習指導要領では、小学校の5年生と6年生で英語が
週１時間必修化されます。文部科学省は「英語ノート」というテキストと音声が入ったCDを作り、
今年度、各学校に配布することになりました。

テキストは、早い段階から「話す・聞く」というコミュニケーション能力を育てるという
ねらいに基づいて作られ、クイズやゲームなどの遊びを取り入れながら英語に親しむよう工夫され
5年生ではあいさつから自己紹介まで、6年生では簡単な肯定文や否定文から日本文化を紹介する
ところまで会話力を高めることを目指しています。

小学校の９割はすでに「総合的な学習の時間」などで英語の活動を行っていて、
文部科学省は、このテキストをまず550校に配り意見を聞いたうえで、
今年度中に全国の小学校に無償で配布する方針です。

私たち大人であっても、英語が話せたらと思う機会はたくさんあります。
小学生から英会話ができることを目的に学習するということは良いことですね。
  

災害で回線が込み合ったときにも公共機関などの電話は優先的につなぐ
「災害時優先電話」について、総務省は、普及が進んでいる携帯電話やIP電話にも
導入するよう通信会社に義務づける方針を固めました。

「災害時優先電話」は、災害が発生して通信回線が込み合った場合でも、各省庁をはじめ、
警察や消防、地方自治体、それにインフラ関連の企業などが発信する電話については
優先的につなぐ仕組みです。一般の固定電話では、NTTが行っていますが、携帯電話やIP電話では
対応していない会社もあります。このため、総務省は、普及が進んでいる携帯電話とPHSそれに
「050」以外の番号で始まる高品質のIP電話にも「災害時優先電話」を導入するよう通信会社に
義務づける方針を固めた。また、携帯電話とPHSには、警察の「110番」と海上保安部の「118番」
それに消防の「119番」への「緊急通報」を優先的につなぐこともあわせて義務づけます。

総務省では、通信会社や利用者の意見も聞いたうえで、今年度中をめどに必要な省令の改正など、
災害時の連絡ルートを確保する体制を整備することにしています。

いざという時のために、しっかりとルートを確保して欲しいですね。
  

「ゆうちょ銀行」は、１人あたりの預け入れ限度額があわせて1000万円と定められている。
ほかの銀行などの普通預金にあたる「通常貯金」と「通常貯蓄貯金」については
限度額を撤廃するよう、金融庁などに要請しました。

ゆうちょ銀行に預け入れできる金額は、1000万円までと法令で定められています。
これについて、「ゆうちょ銀行」は、ほかの金融機関の普通預金にあたる「通常貯金」と
「通常貯蓄貯金」について、預け入れの限度額を撤廃するよう金融庁などに要望書を提出。

限度額の撤廃は、今後、インターネットでの決済サービスを強化したり、
ほかの金融機関との間で送金ができるようにしたりするなかで、限度額を一時的に
超えてしまう煩雑さをなくすほか、預金の残高の減少傾向に歯止めをかけるねらいがあります。

一方で、「定額貯金」など定期制預金の限度額を撤廃することについては、
ほかの金融機関から「民業圧迫」という批判がより強まるとみて、今回は要請を見送りました。
それでも、事実上100％の政府出資が残る現状で限度額を撤廃することには、
ほかの金融機関からの反発も予想され、実現には曲折が予想されます。

誰が出資していようとも、民営企業である限りは、サービスの拡大をすべきですね！
  

ガソリン税などの暫定税率が、期限切れとなったことを受けて、
石油元売り会社の製油所から１日未明、暫定税率がかかっていないガソリンを積んだ第１便が、
各地のガソリンスタンドに届けられました。

暫定税率の期限切れによって、１日午前０時以降、各地の製油所から出荷されるガソリンには、
１リットル当たり25.1円の暫定税率がかからなくなりました。これを受けて石油元売り各社から、
暫定税率がかかっていないガソリンが、１日未明次々と出荷されました。

このうち、横浜市にある元売り最大手の新日本石油の根岸製油所では、
最初のガソリンを積んだタンクローリーが、午前２時半ごろから次々に出発し、
関東地方の各地にあるガソリンスタンドに暫定税率がかかっていないガソリンの第１便を
届けました。石油元売り各社によりますと、ガソリンの値下がりを期待して、
３月下旬ごろから消費者の間で買い控えの動きが見られた反動で、１日以降、
各地のガソリンスタンドからの注文が増加する見通しだということです。
このため新日本石油と出光興産が、通常よりも30％程度多いガソリンを出荷して、
供給態勢を強化するなど石油元売り各社は、急激な需要の増加に備えることにしています。

ガソリンは、ここのところ高すぎる感じがしていたので、家計には嬉しいことですね。

ただし、オイルショックの時のような異常な買い占めや
不法な買い溜めによる家庭での備蓄は止めましょう！
  

将来開発される省エネ機器を最大限導入していけば、
西暦2020年の日本全体の温室効果ガスの排出量は2005年に比べ11％削減できるものの、
省エネのための負担が１世帯当たりおよそ50万円に上るという試算が明らかになりました。

これは有識者でつくる経済産業省の調査会の試算によると、家庭や企業での省エネが
現状のまま続けられた場合、2020年の温室効果ガスの排出量は13億3200万トンで、
2005年と比べた削減率はわずか２％にとどまるとしています。

これに対し、将来開発される省エネ機器を最大限導入していった場合には
12億1400万トンに抑えられ、削減率は11％に引き上げられるとしています。

ただ、このケースでは2020年までに、太陽光パネルの住宅への普及が今の10倍に拡大すること、
ガソリン車と比べ１台当たり150万円の負担増になる次世代の電気自動車などの割合が
20％を占めるまでに普及させることが前提になるとしています。

この場合に必要となるコストは、日本全体で52兆円に上り、企業が負担する分を除いても
１世帯当たり50万円余りの負担が必要となる計算です。この試算は2050年に世界全体の
排出量を半減させる目標の達成には産業界、家庭ともに大きな負担が避けられないことを
示すもので、今後、CO2の大幅な削減をどう進めていくか論議を呼びそうです。

いまからでも、地球温暖化防止のために出来ることを確実に実践することが
将来の私たち自身の負担を減らすことになりそうです。
  

NTT東日本と西日本は、電話番号案内「104」で、案内された番号に電話を切らず
接続できる新たなサービスを2007年から始めましたが、このサービスを利用すると
接続料がかかり割高になるのに、広告では十分に説明されていないとして、
NTT東日本と西日本は公正取引委員会から表示を見直すよう命令を受けました。

見直し命令の対象となったのは、NTT東日本と西日本が2007年７月から始めた
「ＤＩＡＬ１０４」というサービス。このサービスは、「104」で案内された電話番号に、
電話を切らずそのまま接続することができるサービスで、かけ直す手間がはぶけることから、
これまでに500万件以上の利用があるということです。

公正取引委員会によると、サービスを利用した場合、通常の番号案内の料金に加え、
別に接続手数料として31.5円がかかるほか、通話料も昼間の市内通話の場合３分で10.5円と、
通常よりおよそ1.6円割高になります。ところが、宣伝用のポスターなどでは当初、
接続料などの説明がなく、利用者の苦情を受けて2007年10月に作り直された
新しいポスターでも、きわめて小さい文字でしか説明されておらず、わかりづらい。

公正取引委員会は、利用者に誤解を与えるとして、ＮＴＴ両社に対し表示を見直すよう命令し
ＮＴＴ東日本と西日本は「命令をしんしに受け止め、再発防止策を検討したい」としています。

接続料は兎も角として、通話料が割高になるのは許せませんね。
  

睡眠時間が５時間未満と短い男性は、それ以上寝る男性に比べて、肥満になりやすいそうだ？

調査を行ったのは、日本大学医学部公衆衛生学分野の兼板佳孝講師のグループです。
グループは、平成11年と平成18年の２度にわたり、職場で健診を受けたおよそ２万人の男性から
データを提供してもらい、睡眠時間と肥満などとの関連について分析しました。この結果、
２度の調査とも、睡眠時間が５時間未満だと答えていた人は、それ以上寝ていた人に比べて
「肥満」と診断されるリスクが1.36倍高くなっていました。

また、睡眠時間が５時間未満の人は「高血糖」と診断されるリスクが、それ以上寝ていた人に
比べて1.27倍高くなっていたということです。睡眠時間が短すぎたり長すぎたりすると
心臓病や糖尿病などの生活習慣病になる危険性が高くなるという研究が、欧米で相次いでいます。

兼板講師は「睡眠時間が短くなると食欲を制限するホルモンが減少するという報告があり、
可能性の１つとして、睡眠が短いと食欲が出て、肥満や糖尿病になる危険性が高まること
が考えられる。睡眠をとることが、生活習慣病の予防になるとはあまり考えられていなかったが、
今後は睡眠時間の確保も重要になるだろう」と話しています。

真偽は分からないが、興味深い内容ですね。
  

冷凍ギョーザの事件をきっかけに中国製食品の品質に対する関心が高まっていますが、
中国と取り引きのある国内企業のおよそ80％が中国製品やサービスの品質に懸念を感じ、
対策として品質のチェック体制を強化している企業が多いことがわかりました。

この調査は、民間の調査会社「帝国データバンク」が先月下旬から今月にかけて
全国の２万社余りを対象に行ったもので、およそ１万社から回答を得ました。

この中で、「中国製品やサービスの品質について懸念を感じているか」と聞いたところ、
中国と取り引きのある4080社のうち、79.8％が「懸念を感じている」と答えました。

企業からは
「試作品はいいが、量産段階に入るとまったく別のものが来る」
「日本人の技術指導員がいなくなると品質が落ちる」といった回答が目立った。

こうした懸念に対し、どのような対策を取っているか複数回答で尋ねたところ、
「チェック体制の強化」が55％で最も多く、「ベトナムやタイなどとの取り引きを検討する」
という回答も23％ありました。

帝国データバンクでは、日本にとって最大の貿易相手国となった中国との取り引きを
断つのは難しく、みずからの努力で品質への懸念を少しでも減らし、今後も取り引きを
続けようという企業が多かったと話しています。

こんな安心できない商品を消費者に売ろうとしている姿勢に問題があると思いませんか！
  

使用済みのペットボトルの環境への負荷を減らすため、環境省は、
ペットボトルを洗って再利用する「リユース制度」の導入を検討していくことになりました。

清涼飲料などに使われるペットボトルは、国内で年間50万トンが流通していますが、
およそ３分の１はゴミとして処分されているうえ、リサイクルの過程でも砕いたり溶かしたり
繊維にするのに電気などのエネルギーを使っています。

循環型社会への取り組みが進むドイツなどでは、リサイクルより環境への負荷が少ないとして
回収したペットボトルを洗ってそのまま再利用するリユースの普及を進めています。

環境省は、国内でも従来のリサイクル制度とは別に、製品の価格に一定金額の
「デポジット」＝預かり金を上乗せし、ペットボトルが返却されたときに返金するなど
リユース制度を導入できないか、研究会を設けて検討していくことになりました。

これについて、鴨下環境大臣は
「ペットボトルをゴミにさせないことが必要だ。国民から支持が得られるか見極めたうえで、
法律の改正も含めて検討したい」と述べました。

環境省は、洗って再利用することで衛生上の問題がないかや、
収集・運搬の仕組みをどうつくるかなどの課題について検討していくことにしています。

リユースの実施には、仕組み作りや利用者の意識改革も重要になりそうですね。
  

マンガ雑誌の売れ行きの不振が続くなか、しにせの漫画雑誌、
小学館の「少年サンデー」と講談社の「少年マガジン」の編集部が、
出版社の枠を越えて１つの漫画雑誌を編集する異例の取り組みを始めることになりました。

これは、少年サンデーと少年マガジンが、来年、ともに創刊50年を迎えるのを機会に、
売れ行きの減少が続く少年漫画界を活性化しようと小学館と講談社が合意したものです。

新しい雑誌は、サンデーとマガジンの編集部が協力して、本誌とは別に増刊という形で発行し、
サンデーの「名探偵コナン」と、マガジンの「金田一少年の事件簿」という
２つの人気漫画の過去の名作を掲載し、2008年4月から半年間、月に２回発行する計画です。

「サンデー」と「マガジン」は、いずれも昭和34年３月に創刊し、
ライバルとして少年漫画の分野を切り開いてきました。しかし、日本雑誌協会によると、
去年はサンデーが93万5000部、マガジンが187万部と、ピーク時に比べて半数以下に減っています。

２つの出版社が会社の枠を越えて１つの雑誌を編集するのはきわめて異例で、注目ですね。

BLEACHなどを連載している「少年ジャンプ」は、どうするのでしょうか？
  

裁判員に選ばれた一般の人が、法廷での審理を経て判決を言い渡すまでを描いたドラマを
最高裁判所はことし４月以降、ホームページで公開するそうです。

来年の春に始まる裁判員制度では、一般の人から選ばれた裁判員が、
裁判官といっしょに被告の有罪・無罪や刑の重さを決めます。

完成したドラマは、殺人事件の裁判員に選ばれた女優の酒井法子さんが演じる主婦など６人が、
３人の裁判官といっしょに審理に臨み、被告に判決を言い渡すまでが描かれています。

被告の男は犯行の直前、被害者の男性から暴力をふるわれており、
裁判では被害者をナイフで刺したことが正当防衛に当たるかどうかが争点になります。

裁判長は、人を殺害しても正当防衛なら無罪になるときがあることや、
どんな場合が正当防衛に当たるかをていねいに説明し、
検察官や弁護士もわかりやすいことばでそれぞれの主張を展開していきます。
裁判員と裁判官は感じたことについて率直に意見を交換しながら、結論を導き出していきます。

最高裁判所の作ったドラマは、裁判員制度の理解に役立つのかどうか分かりませんが、
検察官や弁護士もわかりやすいことばで主張するというところは良いことだと感じました。
  

東芝が、次世代DVDの「HD DVD」の事業の撤退を正式に発表したことを受け、
大手家電量販店の間では、店頭での販売を中止したり、もう一方の規格である
「ブルーレイディスク」の商品と交換したりする動きが出ています。

この東芝のHDDVD撤退による家電量販店の対応で各社の良識が垣間見えました。
結果から見れば、エディオンの対応が群を抜いて一般消費者に優しい対応といえそうです。

エディオングループなど家電量販店の対応は以下の通りです。

家電量販店のうち、エディオンは、「HDDVD」の録画機や再生機などの販売を取り止め、
すでに購入した人のうち、希望者に対しては「ブルーレイ」の商品と交換することを決めた。

エディオンは、「デオデオ」や「エイデン」などグループ傘下のすべての店舗で販売した
HDDVDを対象として、レシートやポイントカードなどで購入の記録が確認できれば、
来月いっぱいHDDVDとブルーレイの交換に応じるそうです。

「ヨドバシカメラ」は、「HDDVD」商品の販売を取りやめ、店頭から撤去しました。

「ビックカメラ」では、販売はこれまでどおり継続。
生産打ち切りを知らせる東芝のコメントを店頭に掲示して、消費者に注意を促しています。

「ヤマダ電機」は、これまでどおり販売を続けるが、在庫がなくなりしだい販売を終了する。

「HDDVD」関連の商品は、映画ソフトなどの供給が、しだいに少なくなっていく見通しですが、
東芝では修理など関連機器のアフターサービスを、これまでどおり続けることにしています。
  

海上自衛隊のイージス艦と漁船が千葉県の房総半島沖の海上で衝突した事故で、
防衛省は、イージス艦の隊員が事故が起きる12分前に漁船の存在をすでに認識しながら、
なぜ直前まで避けるための行動を取らなかったかなど当時のいきさつの解明を進めています。

この事故では、イージス艦「あたご」の見張りの隊員が、衝突が起きる12分前
午前3時55分の時点で、漁船「清徳丸」とみられる船が赤色のライトをつけて
移動しているのを確認していたことが、防衛省のその後の調査でわかっています。

この隊員は、直前に当直の交代で見張りの任務に就いたばかりでしたが、
事故の２分前の午前4時5分にも緑色のぼんやりした明かりを目にしたものの、
漁船とは思わなかったととしたうえで、その１分後に明かりが移動したとき
初めて漁船と気づいたとも説明しているということです（ハッキリしませんね）

また、隊員が最初に「清徳丸」を確認した後も、イージス艦は自動による操だを続け、
手動に切り替えて避ける行動を取ったのは事故の１分前が初めてでした。

防衛省では、事故の12分前に漁船の存在をすでに認識しながら、
なぜ直前まで回避行動を取らなかったかや、その間にどのような監視活動が行われていたか
など、当時のいきさつの解明を進めています。

原因究明は、もちろん大切ですが、
最優先すべきは行方不明の漁船「清徳丸」の乗組員の捜索と救助です！