ＮＨＫニュース 見て聞いて感じた

中国産のうなぎのかば焼きが国産と偽装されていた事件で、神戸市の水産卸会社が保管していた在庫の一部から、養殖の魚に用いることが禁止されている抗菌剤が検出されました。中国産のうなぎは、３年前の８月から、この抗菌剤の検査に通らなければ販売できないことから、兵庫県警と徳島県警の合同捜査本部は、問題のうなぎが輸入されたいきさつを詳しく調べています。

この事件は、いずれも水産卸会社で、徳島市に拠点がある「魚秀」と神戸市の「神港魚類」が、ことし４月から６月にかけて「愛知県産」と偽装した中国産のうなぎのかば焼きあわせて３６００キロ余りを３つの仲卸業者に販売したとして、不正競争防止法違反の疑いが持たれているものです。神港魚類は３日、自主検査で問題のうなぎの在庫の一部から抗菌剤の「マラカイトグリーン」を検出したことを明らかにしました。この抗菌剤は、養殖の魚に用いることは薬事法で禁止され、大量に摂取すると発がん性が疑われることから、中国でも６年前から食用の動物への使用が禁止されています。さらに３年前の平成１７年８月からは中国産のうなぎと加工品の輸入の際には、この抗菌剤の検査が義務づけられ、合格しなければ流通や販売ができません。合同捜査本部は３日、全国二十数か所の関係先を捜索して関係資料を押収しており、問題のうなぎが、いつ、どのような経路で輸入されたのか詳しく調べています。

テレビ朝日は、おととしから去年にかけて関東地方向けに放送した通信販売番組などで、乗馬型の運動器具を販売した際、「３週間使うだけで体重が１キロから６キロ減った」と紹介しました。これに対して公正取引委員会は「科学的な根拠がなく、不当な表示にあたるおそれがある」として、６月、こうした放送をしないよう警告しました。これを受けてテレビ朝日は、１日、「信用を傷つけた」として、事業担当の北村英一常務取締役に役員報酬の１０％を１か月返上させるのをはじめ、あわせて５人を減給などの懲戒処分にしたことを発表しました。テレビ朝日は、この運動器具をおよそ５万３０００台、１５億円分販売していました。テレビ朝日は「今後は実験結果の数値を厳しくチェックするなど慎重な対応を徹底し、再発防止に努めたい」と話しています。

アメリカのブッシュ大統領は記者会見を行い、北朝鮮が行った申告について「重要な一歩だ」と評価しました。そして、行動には行動で応えるとして、北朝鮮に対するテロ支援国家の指定を４５日後に解除することを議会に通知するとともに、経済制裁の根拠となる敵国通商法についても適用を除外する手続きを取りました。これに関連して、国家安全保障担当のハドレー大統領補佐官は「今後の数日間は、６か国協議のメンバーで申告内容の検証の原則と段取り、それに監視の仕組み作りで合意できるよう努力する。そして、４５日以内に実行に移したい」と述べ、検証と監視の強化が重要な課題になるという認識を示しました。ハドレー補佐官は、今回の申告に盛り込まれなかった過去のウラン濃縮やシリアへの核技術の移転についても、検証や監視を徹底させることで事実の究明につなげることができると強調し「今回のステップは、さらなるステップへと続いていく」と期待を示しました。一方で、ハドレー補佐官は、アメリカによるテロ支援国家の指定解除は「象徴的な意味にすぎない」と述べて、北朝鮮に対してなお発動されている多くの制裁措置をてこに、核の完全な放棄に向けたさらなる行動を北朝鮮側から引き出すため、圧力を弱めずに対処する方針を強調しました。